【事例】“精密板金事業者”機械設備導入による風力発電用蓄電池の筐体製造事業への新分野展開!事業再構築補助金で約4,900万円調達!

今回は製造業の方の事業再構築補助金の申請支援を弊社で行い、約4,900万円の補助金を獲得した事例を紹介させていただきます。

お問い合わせの背景

 

主にATMやサーバーの筐体を製造している精密板金事業者の方から、大規模な設備投資を行うタイミングで弊社へ補助金申請サポートのご相談を頂きました。

ATM生産への依存体質や、人手に依存した製造工程を改善するために、自動金型交換装置付きベンダー2台とタッピングマシンに合計約8,000万円の設備投資を行うので、補助金の活用ができないかと依頼者様は考えておられました。

業種製造業
売上規模5~7億円
従業員数約60名

ご提案のサマリー

コロナ禍の売上が減少していた点や設備投資の規模の観点から、事業再構築補助金をご提案させていただきました。

申請締切まで2ヶ月ほどの時点からお問い合わせいただき、ご希望されていた締切に間に合わせることができました。

申請した補助金事業再構築補助金
対象とした経費機械装置費
補助金額約4,900万円
申請までの期間2ヶ月

事業計画の作成でこだわった点

採択を勝ち取るために重要なのは公募要領の審査項目を満たすことが最も重要です。弊社では審査項目と事業計画書の適合性を最も重視しており、今回の事業計画書ももちろん例外ではありません。ただ、より採択の可能性を最大化するために下記2点について注力して記載いたしました。

①新規事業内容の具体化
事業再構築補助金は新規事業を開始する際にかかる設備投資費用に活用が可能な補助金です。相談時では、依頼者様の中で設備投資内容は具体化されておりましたが、その設備を導入することで行う事業の内容が決まっておりませんでした。そのため既存事業の詳細や購入を予定している機械設備の機能について詳しくヒアリングをさせていただき、風力発電用筐体の製造が可能になることが明らかになりました。そのうえで風力発電の市場やターゲットとする顧客について依頼者様との相談を重ね、検討が進んでいる具体的な新規事業である点を計画書でアピールいたしました。

②設備投資を行う妥当性
既に所有している機械設備で風力発電用蓄電池の筐体が可能だと判断され、不採択となる可能性を最小限にするために、何故所有設備だと風力発電用蓄電池の筐体が製造できないのか、導入する機械設備によって製造工程がどのように変化し、新規事業として風力発電用蓄電池の筐体製造が開始できるのかを詳細に記載させていただき、納得感のある事業計画書を作成させていただきました。

結果

1回目の申請で採択となり、設備投資実現のご助力をさせていただきました。この結果は弊社の計画書作成技術によるものだけではなく、詳細なヒアリングやスムーズな必要書類共有を行っていただいた依頼者様あってのことだと考えております。

今後も事業拡大に向けて新工場の建設を検討されているため、令和4年度第2次補正予算による事業再構築補助金のグリーン成長枠やサプライチェーン強靭化枠等のより大規模な補助金のご提案をさせていただく予定となっております。

村上貴弘

村上貴弘

東京大学経済学部卒。行政書士。在学中からフリーランスのコンサルタントとして中小企業、士業事務所の補助金獲得のコンサルティングを行なう。2019年株式会社meditips創業。2020年株式会社meditips取締役就任。2021年meditips行政書士事務所開業。現在はベンチャー企業やクリニック、飲食店、建設業など幅広い企業の経営戦略立案や補助金の獲得支援を行なっている。

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