【事例】卸売業からEC上プラットフォーム構築等のデジタル化への新分野展開! 再構築補助金で6700万円の調達に成功!

今回は卸売業の経営者様向けに、弊社で事業再構築補助金の支援をし、約6700万円の補助金獲得に成功した事例をご紹介させていただきます。

お問い合わせの背景

店舗を構え卸売業を営まれていた方から、新型コロナウイルスによる来店客数の減少を受け、デジタル上での取り組みを強化したいとのご相談をいただきました。

コロナウイルスによる外部環境の変化を受けて、AI技術を活用したレコメンドや検索精度の向上など問屋のデジタル化に向けた事業を希望されていました。このようなご要望を基に、システム構築費や広告宣伝費を補助対象として事業計画書の作成から、申請や補助金の入金に必要な手続き等の幅広いサポートをさせていただきました。

業種卸売業
売上規模10億~30億
従業員数約160名

ご提案のサマリー

新型コロナウイルスの影響で売上が大きく減少していた点、システム構築費や広告宣伝費がメインである点を踏まえて、事業再構築補助金をご提案させていただきました。

申請締切まで1ヶ月ほどの時点からお問い合わせいただき、ご希望されていた締切に間に合わせることができました。

申請した補助金事業再構築補助金
対象とした経費システム構築費、広告宣伝費
補助金額約6,700万円
申請までの期間1ヶ月

事業計画の作成でこだわった点

構築するプラットフォームに関して、詳しく説明を記載すると共に、図表等を用いて業界にあまり詳しくない補助金の審査員でも、理解しやすい内容になるよう心掛けました。

また、競合となるサービスとの比較においても綿密な調査を行い、比較表を作成し競争優位性をアピールできるようにしました。

結果

無事に1回目の申請で採択となり、同社の事業再構築が一歩前進しました。

また、補助金を自社で活用するのみでなく、取引先にもご紹介いただきマーケティングに活かすための取り組みもご検討いただいております。

村上貴弘

村上貴弘

東京大学経済学部卒。行政書士。在学中にフリーランスのコンサルタントとして中小企業、士業事務所のコンサルティングを行なう。2019年株式会社meditips創業。2020年株式会社meditips取締役就任。2021年meditips行政書士事務所開業。現在はベンチャー企業やクリニック、飲食店、建設業など幅広い企業の支援を行なっている。

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