【事例】EC管理のための独自システム構築費をものづくり補助金で!調達金額600万円!

今回は自社用のツールやシステムなどの導入をご検討いただいているお客様向けに、弊社でものづくり補助金の申請支援をし、600万円の補助金獲得に成功した事例をご紹介させていただきます。

お問い合わせの背景

輸入雑貨のECモールへの出店を中心とした事業を展開する方から「独自ツール・システムを導入したく、何か使える補助金はないか」とお問い合わせをいただきました。

詳しくお話を聞くと、現状では商品をECモールに出品する際、モール毎に個別の管理をしなければならず、代表お一人の事業所ということもあり、大きな負担になっているとのことでした。日々の在庫管理・受注・発送といった雑務から解放され、将来的な事業拡大を目指していきたいとのご相談でした。

業種無店舗小売業
売上規模5,000万円~1億円
従業員数0名(代表取締役のみ)

ご提案のサマリー

特に補助金を限定しないご相談だったこともあり、既存のパッケージシステムならIT導入補助金、独自のスクラッチシステムならものづくり補助金の活用が望ましいとお伝えしました。ヒアリングを重ねる中、「せっかくならオーダーメイドのシステムを」との結論となり、ものづくり補助金でをご活用いただくこととなりました。

申請した補助金ものづくり補助金
対象とした経費システム構築費
補助金額600万円
申請までの期間3週間

事業計画の作成でこだわった点

計画書の作成に当たってこだわったポイントとしては次の3点です。
① 定量的な効能の記載
独自システムの導入ということで、どうしても既存パッケージに比べて導入の効能が見えづらいという難しさがありましたが、どういった作業が何時間くらい削減されるかなど、システム導入前後の効果を可能な限り定量的に示すよう心がけました。

② 将来ビジョンの具体化
現状従業員数が0名であったことから、今後の人員計画や資金計画など、拡大ビジョンができるだけ具体的になるように記載しました。

③ 差別化要因の明記
EC小売りは非常に競合が多いと見なされることから、仕入れルートや取扱商品の独自性など差別化要因に関する既述をしっかり盛り込みました。

結果

無事に一度目での申請で採択となり、同社の生産性向上に貢献することができました。

現在は同システムの追加機能の拡充を含め、今一度のものづくり補助金のご活用をご検討いただいております。

村上貴弘

村上貴弘

東京大学経済学部卒。行政書士。在学中にフリーランスのコンサルタントとして中小企業、士業事務所のコンサルティングを行なう。2019年株式会社meditips創業。2020年株式会社meditips取締役就任。2021年meditips行政書士事務所開業。現在はベンチャー企業やクリニック、飲食店、建設業など幅広い企業の支援を行なっている。

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