【事例】飲食業からジムへの新分野展開!事業再構築補助金で約4700万円調達!

今回は飲食店の経営者様やジムの運営を考えている方向けに、弊社で事業再構築補助金の申請支援を行い、約4700万円の補助金獲得に成功した事例をご紹介させていただきます。

お問い合わせの背景

日本及び海外において飲食店を展開されている方から、24時間営業のトレーニングジムの新規事業のご相談をいただきました。

新型コロナウイルスによる飲食事業の減少売上減少を乗り越えるために、豊富な顧客基盤やフランチャイズ展開のノウハウを活かして、コロナ渦でニーズの高まった24時間営業のジムの運営を考えておられました。建設費やマシンの導入費、アプリのシステム構築費、広告宣伝費などを補助対象として、補助金申請に必要な手続きのサポートや事業計画書の作成を行わせていただきました。

業種飲食業
売上規模5~15億円
従業員数約60名

ご提案のサマリー

コロナ渦の売上が減少していた点や、建設費や機械装置費がメインの費用であった点などを踏まえて、事業再構築補助金をご提案させていただきました。

申請締切まで2ヶ月ほどの時点からお問い合わせいただき、ご希望されていた締切に間に合わせることができました。

申請した補助金事業再構築補助金
対象とした経費建設費、機械装置費、システム構築費、広告宣伝費
補助金額約4,700万円
申請までの期間2ヶ月

事業計画の作成でこだわった点

飲食店からジムの運営と、業種がかなり異なるものへの転換であったため、なぜその事業を行う必要性があるのかや、既存事業とのシナジー効果を詳細に書き、納得感のある事業計画書を作成いたしました。また、補助金の審査における加点項目を考慮した事業計画書の作成を行い、採択されやすい事業計画書の作成を心がけました。

結果

1回目は惜しくも不採択となってしまいましたが、2回目の申請で無事に採択され、新事業実現のご助力をさせていただくことができました。

今後も事業拡大に向けて、新規設備投資を検討していただいており、ものづくり補助金等の新たな補助金の活用や関連会社様へのご紹介を進めていただいております。

村上貴弘

村上貴弘

東京大学経済学部卒。行政書士。在学中にフリーランスのコンサルタントとして中小企業、士業事務所のコンサルティングを行なう。2019年株式会社meditips創業。2020年株式会社meditips取締役就任。2021年meditips行政書士事務所開業。現在はベンチャー企業やクリニック、飲食店、建設業など幅広い企業の支援を行なっている。

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