自分でできる!小規模事業者持続化補助金の事業計画書の書き方徹底解説!

最大100万円が獲得できることで中小企業の経営者や個人事業主の方にオススメの小規模事業者持続化補助金。小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度で、多くの中小企業・個人事業主が活用しています。しかし、小規模事業者持続化補助金はものづくり補助金や事業再構築補助金と比較すると補助金額が少ないことからコンサルタントに依頼しても支援を断られてしまうということも少なくありません。

そこでこのページでは小規模事業者持続化補助金の事業計画書を自分で書けるようになるための方法をまとめて解説します。

はじめに

このページでは小規模事業者持続化補助金の中でも補助率が高く、特に注目されている「小規模事業者持続化補助金 低感染リスク型ビジネス枠」で採択されるための事業計画を自分で作成する方法を解説します。

低感染リスク型ビジネス枠ではない小規模事業者持続化補助金の書き方も大きくは変わりませんが、様式が異なることや審査項目が異なることにはご注意ください。

採択される事業計画の特徴を知る

補助金の事業計画書を作成する上で絶対に外せないのは「どんな事業計画が採択されるのかを知る」ことです。過去にどのような事業計画が採択されたかは小規模事業者持続化補助金低感染リスク型ビジネス枠の公式ページ(採択事例はこちら)に記載されているため、自分が導入を検討している設備やシステムの名称、自分のビジネスの業種や事業内容で検索してみると良いでしょう。

第1回小規模事業者持続化補助金 採択結果

次に、事業計画を採択するかどうかを決める基準である審査項目を把握する必要があります。審査項目も小規模事業者持続化補助金低感染リスク型ビジネス枠の公募要領(公募要領はこちら)に記載されています。

審査の観点は①要件審査と②書面審査、③加点項目の3段階での審査になっていることが記載されています。要件審査に落ちるとその先の書面審査には進めないため、要件審査の要件を自社が満たしているかどうかはよく注意しましょう。(このページでは事業計画書の書き方にフォーカスするため、それ以外の内容については深く解説しません)。

①要件審査の記載内容は次の通りです。
ア)「2.補助対象者」の要件に合致すること
イ)必要な提出資料がすべて提出されていること
ウ)提出した内容に不備・記載漏れがないこと

補助対象者の要件に合致することや必要な書類がすべて提出されていることなどが条件として挙げられているので、申請前に最終確認を必ずしてください。このページでは事業計画書の書き方にフォーカスするため、要件やその他の必要書類については割愛します。

②書面審査の記載内容は次の通りです。
ア)補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
イ)小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること
ウ) 新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるため新たなビジネスやサービス・生産プロセス導入を行っていること
エ) 新型コロナウイルス感染症に対して「新たなビジネスやサービス・生産プロセス導入が対人接触機会の減少に資する取組」となっていること(※単純な事業継続をするための販路開拓に関する取組は補助対象となりません)
オ)自社の経営状況に関する分析の妥当性、経営方針・目標と今後のプランの適切性、補助事業計画の有効性、積算の適切性を有する事業計画になっていること

小規模事業者持続化補助金で採択されるためには上の審査項目を満たした事業計画を作成する必要があります。事業計画を書き始める前、書いている最中、書き終わった後それぞれのタイミングで、自社の事業計画が審査項目を満たしているかどうかを確認し、点数の取り漏らしを発生させないようご注意ください。

③加点項目の記載内容は次の通りです。
ア)緊急事態措置による影響
緊急事態措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受けたことから、その影響の原因となった緊急事態措置が実施された月のうち、いずれかの月の月間事業収入が2019年又は2020年の同月と比較して30%以上減少していること
イ)多店舗展開
複数の店舗・事業所を有しており、かつ、各店舗・事業所において、継続的に事業(営業)を行っていること
ウ)賃上げ
補助事業完了後に以下A~Dのいずれかに該当する取組を行うこと(補助事業終了から1年後の状況について、交付規程第29条に定める「事業効果及び賃金引上げ等状況報告」を、補助事業実施後、補助金事務局が指定する期限までに行う必要があります)

加点項目としては緊急事態宣言の影響で売上が前年又は前々年と比較して30%以上減少してること、多店舗展開をしていること、賃上げを表明していること、が挙げられています。ア、イは該当する方のみが得られる加点ですが、賃上げはすでに従業員に高い時給を支払っていたり、給料を上げる予定がある事業者であれば誰でも獲得できる加点ですので取得することをオススメします。

アイデアの整理、記載事項の洗い出し

採択されるためには要件を満たすこと、事業計画が審査項目を満たしていること、加点を取得できていることが重要であると分かりました。

次は事業計画書を書くにあたって必要な情報を列挙・整理しましょう。考えるべき情報は大まかには下のようになっています。

【経営計画関連】
☑自社の事業概要
☑自社の強み・弱み、課題
☑市場動向

☑今後の経営方針
☑新型コロナウイルス感染症の影響
☑すでに行なっている感染症体躯
【補助事業計画関連】
☑補助事業の概要・目的
☑具体的な取組内容、実現すること、期待できる効果
☑実施体制
☑実現可能性
☑スケジュール


これらの情報をできるだけ具体的に整理することで、後々実際に計画書を書く段階が簡単になります。

記載事項と審査項目の対応関係を考える

洗い出した記載事項が書面審査の審査項目とマッチしたものになっているかどうかを確認します。書面審査の項目と関係性が強い記載事項の対応表は下を参照してください。

小規模事業者持続化補助金 記載事項と審査項目の対応関係

多くの審査項目と対応している補助事業の概要や具体的取組み内容、今後の経営方針については、審査項目を満たした内容になっているか、よく注意して作成する必要があります。

各要素を関連づけてストーリーにする

いままでの作業で洗い出した記載事項をそれぞれ関連付け、並び替えます。その際には、事業計画書としてみたときに1つのストーリーになるように意識する必要があります。特に重要な要素ごとの対応関係を次にまとめます。

課題と補助事業概要の対応関係

補助事業(補助金を活用して行なう設備投資や開発)は自社が抱えている課題と連動させる必要があります。例えば、ホールスタッフの人員不足が課題である飲食店がモバイルオーダーシステムを導入したり、コロナの影響によって店舗売上が減少している和菓子屋がEC用に真空包装機を導入したりといった形です。

補助事業と自社の課題がリンクしているか、自社の課題は補助事業の実施によって解決されうるものとなっているかなどを見直しましょう。また同じように、今後の経営方針と補助事業の概要が対応しているかどうかも確認する必要があります。

具体的な取組内容と補助事業の効果の対応関係

補助事業で行なう具体的な取組と期待される効果の間に論理的な飛躍がないか、期待される効果が実現可能なものになっているかなどが重要になります。

事業計画書を書き進める

記載するべき事項を洗い出し、それぞれの対応関係を確認できたところでいよいよ書き進めます。前の作業を飛ばしていきなり書き始めると何度も書き直すことになったり、一貫性がなく審査員に伝わりにくい事業計画になってしまうので、記載事項の整理は必須です。
事業計画書の書き方は自由で弊社では「箇条書き」「文章で説明」「図や表を多めで説明」など事業計画に合わせて様々な書き方を使用して審査員に事業計画書の趣旨や取組み内容が伝わりやすいよう工夫しています。

小規模事業者持続化補助金 事業計画書レイアウトの例
レイアウトの一例

体裁を整える

審査はコンピューターではなく人が行い、審査員もたくさんの事業計画を限られた時間で審査しているため、短い時間で事業計画の概要が伝わりやすいように事業計画書の体裁を整えることも重要です。特に注意すべき部分は下記の通りです。

  1. 図や表の整列、幅の調整
  2. 文字の色、太さ、フォント
  3. インデント、段落

図や表のサイズがバラバラだったり整列されていないと雑然とした印象を与えてしまいますし、表の場合はどの項目が見出しなのか分からなくなってしまいます。

また、文字の色や太さを変えることで特に伝えたい重要な部分を強調することで斜め読みでも伝わりやすい文章にすることができます。なお、フォントについては事業計画の注意書きで「MS明朝」を使用することが指示されているのでMS明朝を使用します。

インデントや段落についての指示はありませんが、インデントはそろえて、段落は話題が変わる部分など適切な部分で変えるようにします。

審査項目の見直し

事業計画に記載すべき事項を書き終えたら審査項目を満たしたものになっているかどうかを再度見直します。事業計画を書いている途中では見逃してしまっていた審査項目が無いかチェックします。
見逃していた審査項目があった場合の加筆でオススメの方法は審査項目の文言をそのまま事業計画に書いてしまう方法です。例えば、対人接触機会の低減の項目が不足している場合には「本事業では〜~~~を実施するため対人接触機会の低減につながる」と記載することで、審査員にも審査項目を満たした事業計画であることが伝わりやすくなります。
このような方法ですべての審査項目を満たせていることが確認できれば事業計画書は完成です!

最後に

今回は小規模事業者持続化補助金の事業計画書を自分で作るために気をつけるべきことや具体的な方法について説明しました。小規模事業者持続化補助金の事業計画を自分で作成する際の一助となれば幸いです。

株式会社meditipsでは小規模事業者持続化補助金の他、ものづくり補助金や事業再構築補助金などの支援を行なっています。ものづくり補助金や事業再構築補助金は小規模事業者持続化補助金と比べて記載するべき事項が多岐にわたり、審査もより厳しくなるため、自分だけで事業計画を作成し、その後の手続きも行なうのは難しい場合もあります。

補助金についてお悩みのことがあればいつでもmeditipsまでご相談ください。


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