広告費のみの計上では採択されない!?事業再構築補助金で採択されやすい経費項目について徹底解説!

今回は事業再構築補助金について、お客様からご質問いただく機会が多い「広告宣伝費は補助対象になるのか?」、「いくらまでなら計上することができるのか?」といった点についてご説明いたします。

事業再構築補助金の申請を進めており、広告宣伝費が補助対象になるのかを知りたい方は是非ご一読ください。

事業再構築補助金の対象経費とは

そもそも事業再構築補助金では下記の11種類の費用が対象経費として定められており、非常に幅広い範囲の経費が補助対象として認められています。それぞれの経費の詳細な内容に関しては事業再構築補助金の公式HPにある公募要領をご確認ください。

  1. 建物費
  2. 機械装置・システム構築費
  3. 技術導入費
  4. 専門家経費
  5. 運搬費
  6. クラウドサービス利用費
  7. 外注費
  8. 知的財産権等関連経費
  9. 広告宣伝・販売促進費
  10. 研修費
  11. 海外旅費(卒業枠、グローバルV字回復枠のみ)

このように事業再構築補助金では幅広い経費が補助対象として認められており、広告宣伝費も補助対象となります。

なお、事業再構築補助金が想定する広告宣伝費は下記のように定義されているため、それ以外の経費で広告宣伝費に含まれるかどうか微妙な投資については個別に事務局に問い合わせるかコンサルに相談することをおすすめします。

本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告(パンフレット、動画、写真等)の作成及び媒体掲載、展示会出展(海外展示会を含む)、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費。

しかし、当社のこれまでの実績をもとに申し上げると、申請する経費によって採択のされやすさに差異が生じる可能性があります。

採択されやすい経費とは

それではどのような経費を申請する場合であれば採択されやすいのでしょうか。結論がお伝えすると、1.建物費、2.機械装置費・システム構築費が投資費用全体に占める割合が大半であれば採択されやすいと考えられます。

その根拠として公募要領の21ページに下記のような記載があります。

本事業では、中小企業等が将来にわたって持続的に競争力強化を図る取組を支援することを目的としており、基本的に、事業拡大につながる事業資産(有形・無形)への相応規模の投資をしていただく必要があります。このため、一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合には、本事業の支援対象にはなりません

このように事業再構築補助金では資産性のある投資に対して補助金を支給し、支援する取り組みとなっているため1.建物費や2.機械装置・システム構築費など資産計上可能な支出が大半を占める事業計画が採択されやすいと考えられます。

それでは資産性のある支出が大半とならない場合、例えば広告宣伝費が多くなってしまう場合にはどのような対応をすればよいかについてご説明いたします。

経費の大半が資産性のある支出ではない場合について

先述した事業再構築補助金の対象経費のうち3.技術導入費、4.専門家経費、5.運搬費、6.クラウドサービス利用費、7.外注費、8.知的財産権等関連経費、9.広告宣伝・販売促進費、10.研修費が投資費用の大半を占める場合には補助対象経費理由書を申請する必要があります。

そして補助対象経費理由書の中で、資産性のない支出であっても事業拡大につながる無形資産への投資であること、当該投資が事業の再構築に必須であることをアピールすることができれば採択される可能性は高まると考えられます。

具体的な記述例は下記のようになっており、従業員に資格取得を促し能力を向上させることなどは無形資産への投資として事務局側でも考えられているようです。

当社では、事業再構築の取組として、■■■の新分野展開を行うこととしており、■■■の実施のためには、●●●及び○○○が必須の技能となる。当該事業を遂行していくためには、●●●の専門家による●●●の技術的な指導に加えて、○○○の技能を習得するために、××事業所、△事業所の約○名の従業員に対して、○○○の講座(3ヶ月)を受講させることにより、全従業員の半数に■■■の知見を習得させるとともに、○○○に関する資格取得を行う必要がある。このため、補助対象経費の総額に対して、補助対象経費のX%を専門家経費、Y%を研修費として大半を計上している。

このように一過性の支出が投資費用の大半を占める場合であっても補助対象経費理由書を提出することで採択される可能性はあります。

そのため広告費のみを計上する場合であってもブランド価値の向上など無形資産への投資であると判断された場合には採択される可能性は十分にあると考えられます。

しかし事業再構築補助金の主な目的は中小企業等の資産への投資を支援することであるため、建物費や機械装置・システム構築費への投資が大半を占める事業と比較した場合には一過性の支出が大半を占める事業の採択可能性は低くなると思われます。

当社では当社独自の水準として補助金申請額の1/6以下程度を一つの基準としてご説明させていただいております。(1/6を超えていても採択されているケースもございますので詳しくはお問い合わせください。)

申請にあたって支援機関をお探しの方へ

ここまで紹介してきたように、事業再構築補助金は補助金は幅広い範囲の経費が補助対象となった便利な補助金である一方で申請にあたって注意すべき点が多岐に渡ります。そのため申請にあたっては、認定支援機関をご活用いただくことをお勧めいたします。

株式会社meditipsは、東京大学経済学部/経済学院で経営学を学んだメンバーがその知見を活かして日本の中小企業の価値を高めるために創業した中小企業向けコンサルティング会社です。歯科医院のものづくり補助金申請を支援した経験も豊富で多くの採択実績があるため、補助金申請について分からない点・お悩みの点などありましたらいつでもご相談ください。


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