令和3年3月～5月に行われた事業再構築補助金の第一回公募について、緊急事態宣言特別枠の採択結果が6月16日に、通常枠の採択結果が6月18日に発表されました。本記事ではこれらの採択結果を踏まえ、どのような事業内容が多く採択されているのか解説いたします。（卒業枠・グローバルV字回復枠は除きますのでご了承ください。）
1. 緊急事態宣言特別枠
第1回公募では5,181の事業者が申請を行い、要件を満たした4,326の事業者のうち2,866の事業者が採択されました。事業再構築補助金の採択事例は補助金事務局から正式に公表されており、下記のリンクから確認することができます。
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/result/tokubetsu_gaiyo01.pdf
採択された事業内容を見ると、飲食関連では換気に注力した焼き肉屋への転換や、テイクアウトをメインにした業態転換、惣菜の冷凍商品の製造を掲げている事業者が多いことが分かります。また、不動産関連ではマッチングサイトやプラットフォームの開発、テレワークオフィス事業の開始に取組む事業者が目立ちました。
2. 通常枠
第1回公募では17,050の事業者が申請を行い、要件を満たした14,913の事業者のうち5,150の事業者が採択されました。こちらも同様に下記のリンクから採択事例を確認できます。
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/result/tsujyo_gaiyo01.pdf
通常枠では特に製造業の事業者が多い結果となりました。製造業では新規事業に要する初期コストが高いため、補助上限が高い通常枠を選択したのかと思われます。
内容として、製造業は既存事業と異なる分野の部品/商品の製造開始が多く、サービス業ではコロナ禍を意識したオンライン完結のプラットフォームの開発等が多く見受けられました。また、飲食店でも内装費や設備投資費等が高額なものは通常枠で多く採択されております。
まとめると、特別枠・通常枠ともに「製造業、卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業」が多く採択されており、「新型コロナウイルスの影響からV字回復を図る」という前提からこの傾向は続くと見込まれます。そのため、新規事業を模索中の事業者は上記業種に当てはまる事業であれば若干採択の可能性が上がると言えそうです。
ここまでお読みいただきありがとうございました。株式会社プランベースは、東京大学経済学部／経済学大学院で経営学を学んだメンバーがその知見を活かして日本の中小企業の価値を高めるために創業した中小企業向けコンサルティング会社です。補助金申請について分からない点・お悩みの点などありましたらいつでもご相談ください！
