【解説】事業再構築補助金で申請可能な経費は?

本記事の趣旨

最大1億円が支給される、超大型の看板政策となっている事業再構築補助金。この記事ではどういった経費が補助金の対象となるかを解説いたします。補助対象経費についての記事になりますので、ざっくりと事業再構築補助金についてお知りになりたい方は下記記事をご参照ください。

公募要領における記載内容

補助金の公式ルールブックである公募要領では、補助対象経費について下記のような記載があります。

補助対象となる経費は、事業拡大につながる事業資産(有形・無形)への相応の規模の投資を含むものであり、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。対象経費は原則、交付決定を受けた日付以降に契約(発注)を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものとなります。

https://jigyou-saikouchiku.jp/

上記より公募要領をご覧いただければ確認できますが、必要経費の区分は建物費(建物の建築・改修に要する経費)、建物撤去費設備費・システム導入費外注費(製品開発に要する加工、設計等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)、、、と10種類以上におよび、非常に広範になりますので、ここからは当社の見解とポイントをいくつか解説いたします。

建物費について

事業再構築補助金は他の補助金(ものづくり補助金など)とは異なり、建物費が補助対象になっている非常に珍しい補助金です。しかしながら、建物費とは新しく建てる上物の建設費用や、それを建設する際に古い上物を撤去する費用、改修や改築のための費用を指しますので、既存の上物を買い取る際の費用は補助対象になりません。また、事業用地の仕入れ代金も補助対象ではありませんのでご注意ください。

関連費用について

当社の見解として、外注費や研修費、広告宣伝費などは公募要領に記載の事業拡大につながる事業資産(有形・無形)への相応の規模の投資には該当せず、「一過性の支出」にあたる関連費用であると考えています。そういった経費のみの支出になる場合は理由書の添付が必須になりますのでご注意ください。

また、類似の補助金制度であるものづくり補助金では「関連費用は全体の1/6以下」という規定がありますので、事業再構築補助金でも関連費用の割合は同程度以下にすべきだと考えられます。

区分に沿っていても対象外に…?

また、先述の区分に沿っていても審査の段階で対象外として扱われることがあります。その根拠として、前経済産業副大臣の牧原秀樹氏と中小企業庁のオンラインセミナーでの内容があげられます。

本動画の1:12:40頃、中小企業庁技術・経営革新課横田純一課長は下記のように回答しています。

マンションを建ててマンション経営をするとかですね、要するに実質的に労働を伴わない事業ですね。お金持ちがよくやると思いますけれども、老後のためにマンションでも建てて家賃収入を得るとか、それは実は公募要領で明確に除こうと思っています。

あくまで当社の見解ですが、労働を伴わずに運用が可能な資産が補助対象外になる可能性が高いです。例として、賃貸マンションの経営やコインランドリーの建設、太陽光発電設備や仮想通貨のマイニング設備への投資があげられます。

しかしながら、これらの事業がすべて対象外になるわけではありません。例えばコインランドリーについて、管理や運営を全て委託せずに自身で従業員を雇って事業を展開する、今後もいろいろな場所で同事業を展開していくといった場合は可能性があると思われます。

その他の補助対象外費用について

その他、フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費飲食、娯楽、接待等の費用、自動車等車両(事業所内や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がなく、公道を自走することができないものを除く)の購入費・修理費・車検費用などは公募要領にて明確に対象外とされていますので、あらかじめご注意ください。

株式会社meditipsは、東京大学経済学部/経済学院で経営学を学んだメンバーがその知見を活かして日本の中小企業の価値を高めるために創業した中小企業向けコンサルティング会社です。補助金申請について分からない点・お悩みの点などありましたらいつでもご相談ください!


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