【個人事業主もOK!】事業再構築補助金の補助対象者とは?個人事業主でも応募できる?!

事業再構築補助金の補助対象者について

事業再構築補助金の補助対象になるのは「中小企業者」「「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人」「中堅企業等」の3つです。順番に解説していきます。

中小企業者

事業再構築補助金における中小企業者とは下の表の数字以下になる会社又は個人(個人事業主やフリーランス)です。

事業再構築補助金における中小企業者の定義

従業員数は中小企業基本法上の「常時使用する従業員」で、日々雇い入れられる者、2 か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に 4 か月以内の期間を定めて使用される者、試みの使用期間中の者は含まれません。

「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人

事業再構築補助金では中小企業者以外にも一般社団法人など一部の「中小企業者」以外の法人も補助対象者に含まれます。公募要領では「中小企業等経営強化法第2条第1項第6号~第8号に定める法人(企業組合等)又は法人税法別表第二に該当する法人若しくは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人(従業員数が300人以下である者に限る。)であること。」が条件とされていますがわかりにくいので、代表的な法人をピックアップします。

中小企業者等に含まれる中小企業者以外の補助対象者の例
一般社団法人
一般財団法人
医療法人(社会医療法人のみ)

なお、法人税法別表第二に該当する法人であっても、日本経済の構造転換という目的から、政治団体や宗教法人などは補助対象とならないことが明記されています。

中堅企業等

事業再構築補助金では中小企業ではない法人であっても、下記の条件をすべて満たせば中堅企業等として、補助対象者になることができます。中堅企業になるための条件は下記の通りです。

  • 中小企業者又は「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人に該当しないこと
  • 資本金の額又は出資の総額が10億円未満の法人であること
  • 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数(常勤)が2,000人以下であること。

なお、中堅企業等については補助率や補助額の上限が中小企業者とは異なるため、注意が必要です。

個人事業主、フリーランスでも応募できる

このように、事業再構築補助金はフリーランスや個人事業主でも応募できることが公募要領に明記されています。
個人事業主で応募を検討されている方は、個人事業主やフリーランスであっても本当に採択されるのか、審査において不利になることがないかを心配される方も多いかと思いますが、1次締切の採択例が多数あり、類似した補助金の制度である「ものづくり補助金」でも毎回多くの個人事業主が採択されており、個人事業主だからといって採択されなかったり、不利に調整されるということは無いと思われます。

一方で、財務状況がしっかりしていて、人材が豊富な法人と比較した際に、事業の実現可能性や資金計画が妥当かどうかなどは厳しくチェックされる可能性があります。個人事業主で事業再構築補助金の申請を検討されている方は、自分の事業がなぜ実現できるのか、どのような資金計画を持っているのかが審査員にわかりやすい事業計画を心がけるといいでしょう。

個人事業主が気をつけるべきこと

個人事業主が事業再構築補助金で気をつけるべきことは中小企業と比較してあまり変わりませんが、見逃されがちなのは採択されるまでよりもむしろ採択された後に適切に補助事業が実行できるかどうかであると考えられます。

補助金は採択されるまでも大変ですが、採択された後にもきちんと補助事業を実施したことを証明する書類の作成や証憑の保存、行政とのやり取りなど慣れない業務がたくさん発生します。

事務スタッフがいて日常業務と並行して作業を進められる法人であれば問題ありませんが、人手不足の個人事業主や中小企業であれば日常業務と並行して補助金の業務も進めるとキャパシティがいっぱいになってしまうこともあります。

個人事業主で補助金の申請やその後の報告作業に自信が無い場合は採択後の支援をしっかりしている認定支援機関に業務サポートの依頼をするなど、日常業務と補助金業務を並行して進められる体制の構築が重要になります。


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