【ざっくり分かる】事業再構築補助金とは?対象経費や補助率は?


令和2年度第3次補正予算で新設される見込みの「事業再構築補助金」。予算総額1兆円超、補助率最大3/4、補助上限最大1億円の超巨大補助金ですが、その全容は非常に複雑なものとなっております。

今回は、この「事業再構築補助金」をできるだけわかりやすく、要点をかいつまんでご紹介させていただきます。
記事についてのご質問やご不明点、自社の事業での利用可能性などは株式会社meditipsにお問い合わせください。

「事業再構築補助金」とは?

「事業再構築補助金」とは、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした経済産業省の補助金です。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上が減少した企業などを対象に最大で1億円が補助される大型の補助金となっています。

企業規模/申請枠の補助上限と補助率

事業再構築補助金 補助上限と補助率の整理

事業再構築補助金の補助上限と補助率は申請する企業の企業規模と申請枠に応じて大きく異なります。特別な要件が存在せず、事業再構築補助金に申請するための基本的な要件を満たすことができていれば申請することができる「通常枠」での申請であれば中小企業は補助上限6,000万円、補助率2/3となります。

「特別枠」や「卒業枠」、「グローバルV字回復枠」については詳細が判明次第、更新させていただきますが表に記載のとおり、「特別枠」では補助率が上昇する一方で補助上限が減少し、「卒業枠」と「グローバルV字回復枠」では補助上限が大きくなる代わりに求められる付加価値額の上昇要件や設定した目標を達成できなかった際のペナルティ、中小企業でなくなることを求めるなど要件が追加される見込みです。

「事業再構築補助金」の対象になる企業は?

事業再構築補助金で対象となる事業者は個人事業主、中小企業・中堅企業です。中小企業に該当するかどうかは「中小企業基本法」の基準が適用されます。

※業種別中小企業に該当する企業(中小企業基本法より)

  • 製造業その他: 資本金3億円以下の会社 又は 従業員数300人以下の会社及び個人
  • 卸売業: 資本金1億円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人
  • 小売業: 資本金5千万円以下の会社 又は 従業員数50人以下の会社及び個人
  • サービス業: 資本金5千万円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人


中堅企業については、資本金10億円未満の会社のうち、中小企業に該当しない企業とされています。(調整中。公募要領で変更になる可能性あり。)

「事業再構築補助金」の申請要件は?

全ての要件に共通する事業再構築補助金に申請する要件は下記の3つが挙げられます。

事業再構築補助金の3つの申請要件

順番に解説していきます。

①の「申請前の直近6カ⽉間のうち、売上⾼が低い3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10%以上減少している中⼩企業等」については、例えば2021年5月に申請する場合には次の図のような方法で比較して、売上が10%以上減少していれば申請可能となります。

 ・2021年5月に申請する場合の売上の比較例

事業再構築補助金 売上高減少の例

②の「⾃社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ、経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定⽀援機関等と策定した中⼩企業等」について、まず「事業再構築指針」は経済産業省がどのような取組が「事業再構築」に当たるかの指針を示しているものです。

次に、認定支援機関についてですが、認定支援機関とは、中小企業が経営相談等をする相談先として、専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定した機関です。金融機関や商工会、中小企業診断士や税理士、当社のような民間コンサルティング会社のうち、一定の実績を有する企業や個人が認定されています。

事業再構築補助金ではこれらの認定支援機関とともに、事業再構築に沿った事業計画を作成する必要があります。事業再構築補助金の申請をお考えで、認定支援機関をお探しの方は一度お取引先の金融機関や当社のような認定支援機関にご相談下さい。
認定支援機関とは:https://meditips.jp/archives/211/

③の「事業終了後3~5年で、付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上の増加の達成」について、付加価値額は営業利益+人件費+減価償却費で計算される指標であり、事業再構築補助金に申請する際の計画書では、3~5年で付加価値額を年率平均3%(一部の申請類型では5%)増加させる計画を立てる必要があります。

「事業再構築補助金」の対象経費は?

従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上の増加の達成」について、付加価値額は営業利益+人件費+減価償却費で計算される指標であり、事業再構築補助金に申請する際の計画書では、3~5年で付加価値額を年率平均3%(一部の申請類型では5%)増加させる計画を立てる必要があります。

4.「事業再構築補助金」の対象経費は?

事業再構築補助金の対象経費は次のとおりです。主要経費は特に制限なく申請可能ですが、関連経費については主要経費の何割、などの制限が設けられる可能性があります。

※主要経費
建物費(建物の建築・改修に要する経費)、建物撤去費、設備費、システム購入費
※関連経費
外注費(製品開発に要する加工、設計等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)リース費、クラウドサービス費、専門家経費
※対象外になる経費
補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費、不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

特に自社の人件費や汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)については多くの事業者がまず補助対象として計上したい経費ですが、補助対象外となっているため注意が必要です。

「事業再構築補助金」はいつから始まる?

事業再構築補助金の公募開始は3月中と言われています。既に事業再構築補助金の申請要件を満たすかどうかで重要になる「事業再構築指針」は公開されているため、近日中に公募が開始する見通しです。

また、事業再構築補助金の公募期間は約1か月ほどと見られ、3月中に公募が始まった場合には4月末から5月上旬頃に1次締切が設けられる見通しです。

事業再構築補助金の最新情報:https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

「事業再構築補助金」の必要書類は?

事業再構築補助金の申請に必要な書類は現時点では明らかになっていません。一般的な補助金の申請に必要なものとして、下記のようなものが挙げられます。

【典型的な必要書類】

  • 決算書
  • 登記簿謄本
  • 見積書
  • 役員名簿、株主名簿(法人の場合)

上記以外の必要書類は基本的に事業再構築補助金で定められた様式に沿って作成することになる見込みです。

「事業再構築補助金」の申請方法は?

事業再構築補助金の申請方法はGビズIDプライムアカウントを使用した電子申請です。GビズIDプライムアカウントの発行には2~3週間かかるので、補助金の申請を考えている方は事前のID取得をおすすめします。


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