事業再構築補助金の申請は難しく、約半数の事業者が不採択となってしまいます。そこで採択率を高める方法として、事業再構築補助金の申請代行の利用がおすすめです。
この記事では、事業再構築補助金の申請代行に依頼できる内容や、依頼するメリット、サービスの選び方などを解説します。ぜひ、参考にしてください。
事業再構築補助金の要件や補助金額等の詳細に関しては、別記事で解説しています。
▼事業再構築補助金の詳細な要件や補助金額等はこちら
目次
第8回公募の採択率は？
事業再構築補助金第8回公募は、応募件数が12,591件で、そのうち6,456件が採択されました。応募した事業の約半数を占める、相当な数の事業が不採択となっています。
※参考：事業再構築補助金第8回公募の結果について｜事業再構築補助金事務局
2023年5月現在の公募状況
ここで記載する情報は、2023年5月現在のものです。
事業再構築補助金第十回の公募期間は、3月30日(木)から6月30日(金)18:00までとなっています。申請を行う場合は、早めから準備に動くように心がけましょう。
また、事業再構築補助金の最新情報については、事務局の公式サイトから都度チェックしてください。
※参考：事業再構築補助金
申請代行で依頼できる3つの内容は？
上述したように、第8回公募では約半数が不採択となりました。その中で採択率を高めるために、事業再構築補助金の申請代行を依頼することをおすすめします。
この段落では、申請代行で依頼できる内容を解説します。
1.申請要件の確認と事業計画書の作成
申請要件は公募ごとに変更されるうえに、解釈が難しい文言が並んでいます。事業再構築補助金申請代行を依頼すると、自社の事業内容で申請可能か判断してもらえます。
補助金を申請できると分かった場合は、事業計画書の作成を依頼可能です。既存事業と新規事業の関連性を分かりやすく説明するなど、採択されやすいポイントを押さえた事業計画書を作成してもらいましょう。正確な申請要件については、適宜公募要領を確認してください。
※参考※事業再構築補助金 第十回公募要領
2.事業計画書以外の書類の作成
事業計画書以外の応募書類も、場合によっては決められた書式にしたがって作成しなければなりません。事業再構築補助金申請代行を依頼すると全ての書類を作成して貰うことが出来るため、大きく作業負担を減らすことが出来ます。電子申請は代行してもらえませんが、不安ならサポートを依頼しましょう。
3.採択後の手続きに関するサポート
事業再構築補助金に採択されると、交付申請と実績報告が必要です。交付申請と実績報告をしなければ、仮に採択されても補助金を受給することが出来ないので注意しましょう。申請代行を依頼すれば、採択後の手続きもサポートして貰うことが可能です。
申請代行の依頼先は？
補助金の申請を依頼できる企業は多岐に渡り、金融機関やコンサルティング会社など様々な企業や団体がサポートを実施しています。ここでは、補助金の申請代行を行っている一部機関を紹介します。
大手銀行・地銀などの金融機関
まず、多くの金融機関が補助金の申請代行を行っています。金融機関は、融資の判断材料などとして事業計画書を見ることが多く、非常に計画書作成に精通しています。実際、事業再構築補助金第8回公募を見ると、応募総数12,591件のうち金融機関からの申請は約4,000件と約1/3を占めています。多くの企業が、金融機関に申請代行を依頼していることが分かるでしょう。
※参考：事業再構築補助金第8回公募の結果について｜事業再構築補助金事務局
コンサルティング会社
コンサルティング会社にも、事業再構築補助金の申請代行を依頼できる場合があります。コンサルティング会社に依頼するメリットは、プロから補助金の使い道や新規事業案についてアドバイスして貰えることです。第8回公募では、民間コンサルティング会社からの申請が約2,800件見られました。
中小企業診断士や税理士などの専門家
中小企業診断士や税理士など、特定の分野の専門家にも補助金申請代行を依頼することが可能です。ただし、専門家の全員が補助金申請に精通しているとは限りません。専門家を選ぶ際は、事業再構築補助金の採択実績を見て判断しましょう。行政書士・公認会計士などにも、申請代行を依頼できる場合があります。
商工会や商工会議所
また、事業者にとって身近な商工会や商工会議所も、事業再構築補助金の申請代行を依頼できます。職員が申請代行に対応してくれる場合もあれば、専門家を紹介してくれる場合もあります。職員が担当すると、知識や経験で書類のレベルが左右される恐れがある点を理解しておきましょう。
申請代行を依頼するメリットは？
事業再構築補助金の申請代行を依頼すると、応募書類のレベルが上がるだけではなく、事業にとってプラスに働く部分もあります。
ポイントを押さえた事業計画書を作成できる
審査員が重視するポイントや加点されるポイントを押さえると、事業計画書の採択率は上がります。事業再構築補助金の申請代行サービスは、採択にこぎつけるノウハウを豊富に保有しているため、採択可能性が高くなる良質な事業計画書を作成して貰うことが出来ます。
書類上のミスを防げる
当然ながら書類に不備があると、事業計画書の内容が優れていても不採択となってしまいます。必要な書類が全て揃っているのか、書類の書式や内容は必要十分か、少しでも不安があれば事業再構築補助金の申請代行を依頼することをおすすめします。
準備や申請・実績報告の手間を省ける
事業再構築補助金の公募内容を理解してから事業計画書やそのほかの書類を準備すると、相当な時間がかかります。しかも、第8回公募で約半数の事業が不採択となっている状況を見ると、時間をかけても採択されるとは限りません。
申請や実績報告などの手間を省けると、事業に集中できます。日常の業務を行う中で補助金申請を成功させるために、申請代行への依頼がおすすめです。
事業にアドバイスをもらえる
どこに依頼するかにもよりますが、事業計画書を作成してもらう過程で、事業にアドバイスをもらえる場合があります。
例えば、業界に特化したコンサルティング会社なら、深い専門知識で事業を成長させてくれるかもしれません。また、マーケティングの策定やDX化の推進などの課題があれば、業務に特化したコンサルティング会社もおすすめです。
申請代行を依頼する際の注意点は？
事業再構築補助金の申請代行を依頼する際は、費用に見合うサービスを選択しましょう。申請代行を依頼する注意点を解説します。
数十万円レベルの費用がかかる
依頼費用の詳細はのちほど解説しますが、事業再構築補助金申請代行サービスを依頼する際は、数十万円レベルの出費を覚悟する必要があります。採択率が上がる、高額な補助金をもらえるなどのメリットとの費用対効果を考えつつ、契約する価値があるかご検討ください。
申請代行サービスが多く選びにくい
申請代行を依頼できるサービスは多く、選ぶ際に迷ってしまうかもしれません。中には、悪質な事業再構築補助金申請代行サービスもあります。少なくとも実績や対応を確認して、依頼先を選びましょう。申請代行サービスを選ぶポイントは、以降で解説します。
申請代行費用の相場は？
事業再構築補助金の申請代行費用は、着手金と成功報酬に分かれます。
着手金の相場は数万～30万円程度です。成功報酬は申請額の10～20%程度で、不採択となれば発生しません。高額な補助金を申請するほど、申請代行を依頼する費用対効果が高まります。
事業再構築補助金の申請代行費用を抑えるコツ
コンサルティングのみ依頼すると、申請代行費用を抑えられます。ただし、書類作成や採択後の手続きなどは、自社で行うことになります。自社に専門知識がある人材がいなければ不採択となる恐れがあるため、依頼範囲の判断は重要です。
申請代行を選ぶ5つのポイント
事業再構築補助金の申請代行を選ぶときは、採択率が高く、信頼できるサービスに依頼しましょう。申請代行を選ぶポイントを解説します。
1.認定支援機関を選ぶ
申請代行サービスを名乗るには、特別な資格は必要ありません。申請代行サービスには、「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）」と、認定支援機関ではないサービスの2種類があります。事業再構築補助金を申請する際は、ルール上、認定支援機関の確認が求められます。相談のみなら認定支援機関以外にも依頼可能です。しかし、申請する段階で、結局、認定支援機関を利用することになります。費用を2か所に払うくらいなら、認定支援機関に絞って依頼した方が節約できます。
2.実績で選ぶ
申請代行サービスの実績を見るときは、事業再構築補助金の採択実績に加え、ほかの補助金の採択実績も確認しましょう。一概に認定支援機関といっても、採択率に大きなバラつきが見られます。
3.料金で選ぶ
見積もりを依頼することで、申請代行費用が適正か否かを判断できます。また、費用を支払うタイミングも重要です。着手金の支払いは依頼した時点で支払う必要があるため、事業資金への影響を推測しましょう。
4.サポート体制で選ぶ
電子申請や採択後のサポートをしてくれるかも、チェックするべきです。サポートの範囲によっては、思わぬところでミスが発生する恐れがあります。なお、サポートを受けられても、追加費用を取られる場合もあります。詳細な料金プランを確認しておきましょう。
5.相性や信頼性で選ぶ
採択率が高い申請代行サービスでも、担当者との相性が合わないかもしれません。報告や相談がスムーズにできるか、補助金をもらって終わりではなく事業の将来性を考えてくれるか、なども考慮しましょう。
担当者とスムーズにコミュニケーションを取れないと、意図とは異なる内容の事業計画書になってしまう場合があります。そのようなケースでは、交付申請と実績報告の段階でトラブルが発生してしまう恐れがあります。
認定支援機関の調べ方は？
事業再構築補助金の認定支援機関は、中小企業庁の「認定支援機関検索システム」で探せます。補助金別の支援実績も見られるため、申請代行サービスの比較検討に使いましょう。
※参考：認定支援機関検索_エリア選択
また、認定支援機関の選び方については次の記事を参考にしてください。
▼認定支援機関の選び方
申請代行は株式会社プランベースに
株式会社プランベースは、経済産業省の認定支援機関として、中小企業などを対象とした補助金の申請代行を実施しています。「補助金申請サポートプログラム」では、以下をサポートします。
・事業計画書の作成
・その他応募書類の不備
・採択後の実績報告書の作成
・行政とのコミュニケーションなどその他さまざまな業務
第8回公募における株式会社プランベースの採択数
第8回公募では、株式会社プランベースが認定支援機関としてサポートした企業のうち、飲食業や建設業を中心に36社が採択されました。他にも、書類作成支援者としてサポートした企業も複数採択されています。
株式会社プランベースの実績
株式会社プランベースが現在までにサポートした企業数は、500社を超えます。100万円程度の小規模な補助金から5,000万円を超える大規模な補助金まで、幅広い補助金の申請をサポートしています。
まとめ
本記事では、事業再構築補助金の申請を依頼できる代行サービスの種類や、代行を依頼するメリット等について紹介しました。代行サービスの選定は採択結果に大きな影響を与えます。そのため、念入りに調べてから代行先を選定しましょう。
株式会社プランベースは、採択件数全国トップクラスを誇る、経済産業省認定支援機関です。事業再構築補助金のほか、ものづくり補助金、IT導入補助金などの採択実績もあります。
事業再構築補助金の申請代行サービスをお探し中であれば、無料で相談を受け付けておりますので、ぜひお気軽に株式会社プランベースにご相談ください。
▼事業再構築補助金の無料相談はこちら
