今年度で第10回目の公募が行われる事業再構築補助金。補助金申請時には、事業計画の実現性を保証する「認定支援機関確認書」が必要になります。しかしながら、申請を行う前の事業者の中には、「確認書って何？」「どうすれば確認書を取得出来る？」と疑問を持っている方もいることでしょう。
そこで本記事では、認定支援機関の確認書の概要や取得方法を解説します。
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目次
事業再構築補助金について
まず、事業再構築補助金の概要を紹介します。
事業再構築補助金とは？
事業再構築補助金とは、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために変革を行う中小企業の挑戦を支援する補助金です。2023年から補助金額の上限が最大5億円に引き上げられるなど、補助額の規模が大きく、中小企業の事業者に非常におすすめの補助金となっています。
事業再構築補助金の要件や補助金額等の詳細に関しては、別記事で解説しています。
▼事業再構築補助金の詳細な要件や補助金額等はこちら
申請には認定支援機関の確認書が必要
事業再構築補助金の申請には、様々な書類の提出が必要です。その1つに「認定支援機関確認書」があり、認定支援期間に依頼して発行してもらう必要があります。
また申請には、認定支援機関の確認書だけでなく、以下の書類も必要になります。
・認定支援機関の確認書
・事業計画書
・売上高減少に関する書類
・決算書
・ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報
・従業員数を示す書類
・加点に必要な書類
など
早めから必要書類の準備を行い、スムーズに提出できるように備えましょう。
金融機関確認書が必要な場合も
事業再構築補助金の申請時には、「金融機関確認書」が必要になることがあります。以下では、金融機関確認書の提出が求められるケースを紹介します。
補助金額が3,000万円以上の場合には金融機関確認書も必要
金融機関確認書は、補助金額が3,000万円以上となる場合に必要となる書類です。事業費全体ではなく、補助金額が3,000万円以上である点に注意しましょう。この書類は、財務状況などに問題がないことを確認するために、提出が求められます。
補助金額が3,000万円以上になることが想定される場合には、事前に金融機関確認書の発行方法を確認しておきましょう。
確認書の意義
事業再構築補助金に認定支援機関の確認書が必要とされていることには、以下の理由があります。
事業計画書の信用度を高める
事業再構築補助金の申請時には、具体的な事業計画書の策定が必須条件となっています。これは、成果目標の達成見込みがある事業に補助を行うためです。そこで、事前に認定支援機関の専門家にチェックされた確認書の提出が求められます。つまり認定支援機関の確認書は、事業計画書の信用度を高めるために必要な書類として活用されます。
認定支援機関について
認定支援機関の確認書を発行してもらうには、指定された認定支援機関に依頼する必要があります。以下では、認定支援機関の概要について解説します。
認定支援機関（認定経営革新等支援機関）とは
認定支援機関（認定経営革新等支援機関）とは、中小企業支援に関する専門知識や実務経験などが一定のレベルにあると国から認められた支援機関を指します。事業再構築補助金の申請に必要となる確認書は、この認定支援機関に依頼して発行してもらいます。
認定支援機関の種類
認定支援機関には、以下のような種類・業種があります。
・税理士、税理士法人
・公認会計士
・商工会、商工会議所
・金融機関
・中小企業診断士
など
決まった職種はありませんが、一般的には上記の職業・法人から認定支援機関を選ぶことになります。
認定支援機関に相談するメリット
補助金の申請以外にも、認定支援機関に相談することには多くのメリットがあります。例えば、事業計画の策定支援や海外展開における資金調達、信用保証協会における保証料の減額などを依頼可能です。
事業再構築補助金への申請時には、認定支援機関を上手に活用するのもポイントです。
認定支援機関の確認書を発行してもらう手順
認定支援機関の確認書を発行してもらうには、基本的な手順があります。以下では、認定支援機関の確認書の発行手続きに必要な手順を解説します。
1.認定支援機関を選ぶ
まずは確認書の発行を依頼する認定支援機関を選定し、決定します。中小企業庁の検索システムを活用することで、エリアごとに認定支援機関の詳細を確認可能です。近くにある認定支援機関を探す際には、是非検索システムを活用してみてください。
※参考：認定支援機関検索｜中小企業庁
2.認定支援機関に申請の相談をする
選定した認定支援機関に対して、事業再構築補助金の申請における相談を実施します。計画作成の支援や財務分析などを行い、必要な手続きを進めるためのサポートを受けます。事前に不明点や確認したいポイントをまとめておくと、スムーズに問題解決が可能です。
3.確認書を発行してもらう
相談した結果問題がなければ、認定支援機関の確認書を発行してもらいます。認定支援機関によっては、その後も計画の実現におけるアドバイスや支援を受けられるケースがあります。事業再構築補助金は申請から入金まで長い時間がかかる制度であるため、手続き回数も多く煩雑になりやすいです。その後もサポートしてくれる認定支援機関を選ぶことで、安心して事業再構築補助金を活用できます。
認定支援機関の選び方
認定支援機関を選ぶ際には、いくつかのポイントがあります。どの認定支援機関を選ぶべきか悩むときは、以下の要素を参考にしてください。
事業再構築補助金の採択実績で選ぶ
これまでの事業再構築補助金の採択実績で認定支援機関を選ぶのも、1つの方法です。実績があるということは、採択されるコツやノウハウを持っていると判断できます。まずは事業再構築補助金に採択されなければ始まらないため、実績のある認定支援機関を選ぶのがおすすめです。実績は認定支援機関のホームページなどで確認できるため、まずは情報収集から始めてみましょう。
支援内容で選ぶ
認定支援機関によって、具体的な支援内容は異なります。相談時に支援内容を確認し、自社に足りない要素をカバーしてくれる支援機関を選ぶと良いでしょう。例えば、事業計画に対して具体的なアドバイスをしてくれたり、必要書類のチェックと修正をサポートしてくれたりと、さまざまな支援に期待できます。
事業再構築補助金の支援なら「planbase」にお任せ
事業再構築補助金の申請時には、多くの実績を持つ「planbase」にお任せください。
申請を一気通貫でサポート
「planbase」は、中小企業の補助金申請を支援している経営コンサルティング会社です。経済産業省の認定支援機関としてこれまでに多くの事業者の申請に携わり、採択件数は全国トップクラスの実績を誇ります。さまざまな業界・規模のクライアント様を支援した経験から、適切な申請方法を支援可能です。
豊富な実績を活かしたノウハウがあるため、初めての補助金申請でも安心してお任せいただけます。事業再構築補助金の申請が上手くいかない、事業計画書の作成方法に不明点があるなど、どのような理由でも補助金申請にお困りの際にはお気軽にご相談ください。
まとめ
事業再構築補助金を申請する際には、認定支援機関の確認書が必要となります。本記事が、認定支援機関選びの参考になれば幸いです。
「planbase」なら、豊富な実績とノウハウで申請時に必要な手続きをサポート可能です。初めての申請でご不明点が多いときには、無料で相談を受け付けておりますので、ぜひお気軽にplanbaseへご相談ください。
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