新型コロナウイルスによって深刻な被害に悩む飲食店の経営者は多く、事業の存続すら危ぶまれるケースも珍しくありません。現状を打開するために事業転換や新規分野の開拓を実施するのなら、「事業再構築補助金」の活用がおすすめです。本記事では事業再構築補助金の基本と、飲食店が事業再構築補助金の制度を活用した事例を紹介します。

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事業再構築補助金の概要について

事業再構築補助金を活用するのなら、制度の概要や特徴への理解が必要です。以下では、事業再構築補助金の基本的な内容について解説します。

コロナウイルスや物価高騰により経営難に陥った事業者を支援する制度

事業再構築補助金とは、コロナウイルスや昨今の物価高騰等の影響で事業に大きな被害が出た事業者を支援する制度です。最大5億円の補助を受けることが可能なため、申請することで新たな事業の開始や事業転換につなげられます。成長枠、最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠、産業構造転換枠、グリーン成長枠、サプライチェーン強靭化枠の6つの申請枠があり、それぞれの申請枠で満たすべき要件や補助金額などが異なります。

事業計画書などの書類を作成し申請をした上で事務局による審査を通過することで採択されます。審査の通過率、すなわち採択率は約50%となっており、審査は厳しいものとなっています。

また、補助金を受け取るためには、採択後も交付申請や実績報告といった多くの手続きを行う必要があります。申請から補助金の入金までは、長期的な計画となるため、事前に具体的なスケジュールおよび事業内容を練っておくのが重要です。また、申請には1~2か月ほど有するため、活用を検討されている方は早めの準備をおすすめします。

事業再構築補助金については、別記事で要件や補助金額等を解説しています。

▼事業再構築補助金の詳細な要件や補助金額等はこちら
https://planbase.co.jp/column/175/

飲食店も事業再構築補助金の対象になるのか

事業再構築補助金の対象事業には、「飲食店」も含まれます。飲食店として新規事業の開拓や事業転換を計画している場合には、申請することで採択される可能性があります。

飲食店も事業再構築補助金の支援を受けられる

飲食店も事業再構築補助金の対象となるため、事業計画が採択され所定の手続きを行えば補助金を受け取ることができます。実際に事業再構築補助金を活用した飲食店の事例も多く、事業の立て直しに成功してるケースは多いです。新しい事業や経営の方針転換を計画する際に必要な資金は、事業再構築補助金でその大部分をまかなうことができるでしょう。

飲食店が事業再構築補助金の対象となる要件は？

事業再構築補助金の対象企業は、資本金と従業員数が下表の数字以下である企業です。一般的に、飲食店はサービス業に該当するため、従業員数が100人以下であれば、事業再構築補助金の対象となります。

申請のために満たさなければならない要件

事業再構築補助金に申請するためには、上記の対象企業となっているだけでは不十分で、全申請枠に共通の要件と各申請枠ごとの要件の２種類の要件を更に満たす必要があります。

全申請枠で共通の要件

全申請枠で共通の要件は、認定支援機関要件と付加価値額要件の２つがあります。具体的には以下の通りです。

1. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む（認定支援機関要件）
2. 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0~5.0%（申請枠により異なる）以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0~5.0%（申請枠により異なる）以上増加（付加価値額要件）

1.認定支援機関要件

事業再構築補助金では、認定支援機関と共同して申請することが必須となっています。認定支援機関とは、中小企業等の支援に関して一定レベル以上にあると経済産業省から認定された機関のことで、当社も認定を受けています。

▼認定支援機関や申請代行についての詳しい解説はこちら
https://planbase.co.jp/column/122/

2.付加価値額要件

ここでいう付加価値額は、付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費　となります。申請枠により、3.0-5.0%と増加目標の数値が異っているため、自信が申請する枠の要件をよく確認しましょう。また、人件費にどの費目が含まれるかは、別記事にて詳しく解説しています。

▼人件費に何が含まれるのかの解説はこちら
https://planbase.co.jp/column/174/

各申請枠ごとの要件

第10回公募以降の、最新の各申請枠ごとの要件はまだ完全に公開されてはいませんが以下の資料から一部を確認することができます。 ▶各申請枠ごとの要件はこちら

事業再構築補助金で飲食店が採択された事例

実際に事業再構築補助金で飲食店が採択された事例は、公式ホームページで複数公開されています。例えば、以下の内容が飲食店の活用事例として紹介されています。 ※参考：採択事例紹介｜事業再構築補助金

飲食店の事例1.株式会社三本松茶屋

株式会社三本松茶屋は「飲食料品卸業」から「​​地域資源を活用した総菜製造のためのセントラルキッチン新設と、食品製造卸売」への事業転換を事業再構築補助金によって実現しました。計画実現のためには「調理加工設備を新設」と「地元素材を活用した冷凍調理食品の製造環境」および「卸販売と通信販売のシステム構築」が必要であると判断し、事業計画に基づいて申請を実行し採択されています。

▶三本松茶屋の事業計画書はこちら

飲食店の事例2.株式会社中心屋

「株式会社中心屋」は、「宿泊業・飲食サービス事業」から「高齢者配食事業」への新分野展開のために事業再構築補助金の活用を決定しました。高齢化により今後市場が拡大すると予想される、高齢者配色業界で再起を図ります。 飲食店の経営で培った「おもてなし」の心とノウハウを活かし、高齢者の食事をサポートする計画が採択につながったと考えられます。

▶株式会社中心屋の事業計画書はこちら

飲食店の事例3.株式会社Ｇ－ｓｔｙｌｅ

「株式会社Ｇ－ｓｔｙｌｅ」は「宿泊業および飲食サービス業」から「BBQの商品個包装パッケージ化にともなう受発注、および在庫管理システムのIT化事業」への業態転換を成し遂げました。 セントラルキッチンで製造した料理をケータリングで店舗へ運ぶモデルを一新し、個包装で製造した「物販商品」への転換を計画して採択されています。

▶株式会社G-styleの事業計画書はこちら

当社が支援した飲食店の活用事例

当社は事業再構築補助金をはじめとする補助金の申請支援を行っていますが、当社が飲食店のお客様を支援した事例を紹介させていただきます。

▼当社が支援した飲食店の事例はこちら
https://planbase.co.jp/cases/

飲食店における事業再構築補助金の対象となる経費

事業再構築補助金で補助対象となる経費には以下の種類があります。ここでは、飲食店が申請する際に対象となる経費を具体例と共に紹介します。

建物費、機械装置費・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

▼各経費の詳しい解説はこちら
https://planbase.co.jp/column/196/

新規事業を展開するための経費

飲食店として新規事業を始める際の経費は、事業再構築補助金における対象になります。例えばデリバリー事業の開始に必要な宅配バイクの購入費や、商品を入れる専用のパッケージ制作費などが該当します。新規事業によって、新たな経費が発生する場合は、申請を行って補助を受けると良いでしょう。

業務効率化におけるITツールなどの導入費

業務効率化によるコスト削減のために、ITツールを導入する際にかかる費用も対象となります。飲食店の場合には、宅配の予約システムや混雑具合を顧客に伝えるアプリの開発費用などが考えられます。そのほか、事業に必要と認められるITツールであれば、導入費をまかなえる可能性があります。

事業・業種転換における広告費

飲食店として事業内容や業種を転換する際にかかる広告費・宣伝費も補助の対象です。ネット広告の掲載費用やチラシの印刷代など、さまざまな種類が広告費・宣伝費に含まれます。飲食店の事業・業種転換において、内外装の改装や設備の新設が必要な場合には、その費用も対象になります。

従業員の教育や研修にかかる費用

新規事業の展開時など、従業員に教育や研修が必要な場合には、その研修等にかかる費用も対象になります。システムの使い方や調理に関する手法などを伝えるのに専門的な環境が求められる際には、経費として計上することで負担を軽減可能です。専門知識やスキルが必要な事業を始める場合には、従業員の教育費も計算に入れておくと良いでしょう。

オンラインショップの開設費用

インターネットを経由したオンラインショップを開設する費用も、補助対象の1つです。ネットショップの作成に必要な開発費やデザイン費などを外注する場合には、経費申請を検討できます。まずは、オンラインショップの開発にどの程度のコストがかかるのか、どのようなシステムが必要なのか確認が求められます。

飲食店が事業再構築補助金で採択されるポイント

先に記載したように、事業再構築補助金には審査があり申請すれば必ず採択されるわけではありません。そのため、飲食店が事業再構築補助金で採択されるには、いくつかのポイントを踏まえた事業計画を立てるのが重要です。以下では、飲食店が事業再構築補助金で採択されるためのポイントをいくつか紹介します。

これまでとは異なる新たなニーズにアプローチできるか

飲食店の採択時には、従来の方法では満たせない顧客ニーズにアプローチできるかが重要です。これまでとは別のニーズ、特に新型コロナウイルスによる生活様式の変化から生じたニーズ、へのアプローチ方法を企画することで、新規顧客の獲得からの売上増加が見込めると共に、審査員からの評価が高くなると考えられます。新たなニーズに適切にアプローチし、新しい販路や顧客の獲得が可能だと判断されれば採択される可能性が高まります。

オンラインやデリバリーなど時代に合った事業の展開

オンライン販売やデリバリーなど、コロナ後の需要を見込んだ事業展開も採択のポイントです。社会変化に対応することを目的に、時代に合わせた事業計画を立てると審査を通過する可能性が上昇します。顧客の新しい生活スタイルを考慮し、そのために役立つ事業を構築することが採択につながります。

実現可能性や採算性が伝わるようにする

飲食店は競合が多く競争が盛んであるため、その事業できちんと採算が取れるのかもアピールする必要があります。なぜその数値になったのかという根拠を明確にし、現実味のある収益計画を策定しましょう。

独自性やその事業を行う必要性をアピールする

飲食店は競合が多く、類似した事業を計画している事業者が多いと予想されます。そのような競合が多い中で採択されるためには、競合他社とは異なる強みや戦略を提示し独自性をアピールすることが重要です。また、なぜ自身の会社がその事業を行う必要があるのかの必要性を、SWOT分析等を用いて既存事業とのシナジー効果などにより示しましょう。

▼採択されるためのポイントについてはこちらの記事でも詳しく解説しています
https://planbase.co.jp/column/128/

事業再構築補助金を活用する際の注意点

飲食店が事業再構築補助金を活用する際には、いくつかの注意点があります。以下では、事業再構築補助金を申請する前にチェックすべき注意点を解説します。

事業再構築補助金の見積書等の必要書類の準備をする

事業再構築補助金を利用するには、見積書や相見積書といった必要書類が必要です。事前に要件を確認し、正しい見積書を作成できるように備えましょう。見積書の発行が遅れると、申請期限に間に合わないといった事態にもなりかねないため、早めの対応が重要です。書類や手続き等でわからないことがあれば、早めに認定支援機関等に相談しましょう。

自身が申請する公募回の情報をよく確認する

事業再構築補助金は頻繁にその制度の内容が変更されます。そのため対象要件や手続きの方法が過去のものから変更されているといったことが多々あります。そのため、自身が第何次締切に応募したのかをよく確認し、その公募回で適用される制度をよく確認する必要があります。ご自身ではわからない部分も多いかと思いますので、制度面に関しては認定支援機関に相談いただくのがおすすめです。

補助金は後払い

下図は事業再構築補助金の採択後の流れを示したものです。以下の図からもわかるように、補助金の入金は補助事業を実施した後に行われるものとなっています。このように事業再構築補助金は後払いであるため、事業を行うための資金は、別途、金融機関等からの融資で事前に調達しておく必要があります。

申請から補助金の入金までには時間がかかる

事業再構築補助金の申請には、GビズIDのアカウントを発行する必要があるほか、審査に使われる事業計画書などの必要書類を準備する必要があります。また、上記の図からもわかるように、事業を開始するのは原則として採択後であり、採択後も多くの手続きが必要で、補助金の入金までには採択されてから約1~2年かかるのが一般的です。そのため、今すぐに事業を開始したい方は事業再構築補助金は向いておらず、入金までの資金繰りも行う必要があります。（交付決定前に事業の開始を承認してもらう事前着手承認という制度も存在します）。

▼事前着手承認制度についてはこちら

事業再構築補助金の活用を検討しているなら「planbase」がおすすめ

事業再構築補助金の申請に困っている飲食店は、「planbase」の活用がおすすめです。

planbaseなら事業再構築補助金の申請作業をサポート可能

「planbase」は、経済産業省の認定支援機関として多くの補助金申請を支援してきた実績を持つ経営コンサルティング会社です。忙しい飲食店の経営者でも、スムーズに事業再構築補助金の申請ができるようにサポートいたします。

補助金額数十万円の小規模案件から、5,000万円以上の大規模案件まで幅広く支援しているため、豊富な実績があります。補助金の申請時に困ったことがあれば、お気軽にご相談ください。

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まとめ

飲食店が事業の立て直しを図る際にも、事業再構築補助金の活用が検討されます。具体的な採択事例や注意点を参考に、申請の準備を進めてみてはいかがでしょうか。

事業再構築補助金の申請に必要な準備は、planbaseにお任せください。的確かつ素早いサポートを心がけ、申請手続きをサポートいたします。初めての申請で分からないことが多いときには、無料で相談を受け付けておりますので、ぜひお気軽にplanbaseへご相談ください。

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