【2023年5月更新】事業再構築補助金の産業構造転換枠とは?申請要件や補助金額を解説!

2023年度の事業再構築補助金で新たに追加された「産業構造転換枠」。最大9,000万円の補助金を受け取れる大型の補助金となっており、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業が取り組む再構築を支援する制度になっています。今回は新たに追加された「産業構造転換枠」について、申請要件や補助金額、補助率や必要書類について解説させていただきます。

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事業再構築補助金とは?

事業再構築補助金とは、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために思い切った事業再構築をする中小企業の挑戦を支援する補助金です。2021年に新型コロナ対策の一環として創設された補助金制度ですが、現在はコロナの影響だけでなく、物価の高騰なども含めて様々な経営環境の変化への対応を対象にした補助金制度となっています。2023年の事業再構築補助金では最大5億円の補助が受けられる枠も設けられており、史上最大クラスの補助金制度となっています。

事業再構築補助金の「産業構造転換枠」とは

事業再構築補助金の「産業構造転換枠」とは国内市場縮小等の構造的な課題に直面している中小企業に最大9,000万円が補助される補助金です。2023年6月に予定されている事業再構築補助金の10次締切から創設されました。

事業再構築補助金には「成長枠」「グリーン産業構造転換枠」「卒業促進枠」「大規模賃金引上促進枠」「産業構造転換枠」「最低賃金枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」「サプライチェーン強靱化枠」といった様々な申請枠が用意されており、枠ごとに対象となる取組やもらえる金額が異なります。

この記事では事業再構築補助金の「産業構造転換枠」について、申請の要件や補助金額、補助率、申請に当たって必要になる資料などを詳しく解説していきます。

事業再構築補助金「産業構造転換枠」の補助金額と補助率

事業再構築補助金「産業構造転換枠」の補助金額

事業再構築補助金の「産業構造転換枠」の補助金額は従業員数によって異なり、最大で7,000万円の補助金が得られます。従業員数ごとの補助金額は次の表の通りです。

従業員数補助金額
従業員数20人以下100万円~2,000万円
従業員数21~50人100万円~4,000万円
従業員数51~100人100万円~5,000万円
従業員数101人以上100万円~7,000万円

従業員数20人以下の場合は最大で2,000万円、従業員数が21~50人の場合は最大で4,000万円、従業員数が51~100人の場合は最大で5,000万円、従業員数が101人以上の場合は最大で7,000万円となっています。ただし、廃業を伴う場合には廃業費の上乗せを受けることが可能で、最大2000万円が上乗せされます。

事業再構築補助金「産業構造転換枠」の補助率

事業再構築補助金の「産業構造転換枠」の補助金額は「中小企業者等」と「中堅企業等」によって異なります。中小企業者等の場合の補助率は2/3、中堅企業等の補助率は1/2となります。

企業種補助率
中小企業者等1/2(大規模な賃上げを行う場合2/3)
中堅企業等1/3(大規模な賃上げを行う場合1/2)

事業再構築補助金「産業構造転換枠」の申請要件

事業再構築補助金「産業構造転換枠」には今までの事業再構築補助金にはなかった新しい申請要件が複数設定されています。すべての要件について、どのような内容になっているかを丁寧に解説していきます。

①現在の主たる事業の市場規模が10%以上縮小しており、別の業種・業態に転換することが必要

事業再構築補助金「産業構造転換枠」の最も特徴的な要件は「現在の主たる事業の市場規模は10%以上縮小しており、別の業種・業態に転換することが必要」となる「市場縮小要件」です。

市場縮小要件とは「現在の主たる事業が過去~今後のいずれか 10 年間で、市場規模が 10%以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態から別の業種・業態に転換すること」を求める要件となっており、事務局が指定した業種・業態に属する事業でなければ原則として補助対象にはなりません。事務局が現時点で指定している業種業態は下記のリストから確認可能です。

業種・業態名業種業態の定義・外縁
出版業(電子出版のみの事業者は除く)及び書籍・雑誌小売業書籍・雑誌(電子出版を除く)を出版する事業所又は販売する事業所
粘土かわら製造業主として粘土製の棟飾りを含む粘土製屋根かわらを製造する事業所
産業分類(2131 粘土かわら製造業)
石油卸売業・ガソリンスタンド・燃料小売業日本標準産業分類 5331石油卸売業・6051ガソリンスタンド・6052燃料小売業
自動車部品製造業・3113自動車部分品・附属品製造業上記の中で、「主として自動車用内燃機関部品、内燃機関用電装品・電子部品、駆動・伝導部品、排気系部品を製造する企業」が対象

2023年5月30日現在は上記のほか13業種が対象として明示されています。今後は下記のリストに対象となる業種が追加されていく見込みです。
▼事務局が指定する産業構造転換枠の対象となる業種・業態の一覧
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/tenkanwaku_list.pdf

なお、上記のリストに指定されていない業種であっても、応募時に要件を満たす業種・業態である旨のデータを提出し、認められた場合には対象となります。
公募開始以降事務局HPに掲載予定の様式に必要事項を記載の上提出してください。(過去の公募回で認められた業種・業態については、その後の公募回では指定業種として公表されます)

②事業再構築要件を満たすことが必要

また、今までの要件として設定されていた事業再構築要件についても「産業構造転換枠」の要件とされています。事業再構築要件とは、「事業再構築指針」にて示された事業再構築の要件を満たすための条件のことで、2023年の事業再構築指針では「新市場進出(新分野展開、業態転換)」、「事業転換」、「業種転換」、「事業再編」又は「国内回帰」の5つの事業再構築の類型が示されています。

事業再構築指針の構成

それぞれの事業再構築の類型の条件は次の通りです。

事業再構築の類型必要となる要件
新市場進出①製品等の新規性要件、②市場の新規性要件、③新事業売上高10%等要件
事業転換①製品等の新規性要件、②市場の新規性要件、③売上高構成比要件
業種転換①製品等の新規性要件、②市場の新規性要件、③売上高構成比要件
事業再編①組織再編要件、②その他の事業再構築要件
国内回帰①海外製造等要件、②導入設備の先進性要件、③新事業売上高10%等要件

また、各要件で示す必要がある内容は次の通りです。

要件名申請に当たって示す内容
製品等(製品・商品等)の新規性要件①過去に製造等した実績がないこと、②定量的に性能又は効能が異なること
市場の新規性要件既存事業と新規事業の顧客層が異なること
新事業売上高10%等要件新たな製品等の(又は製造方法等の)売上高が総売上高の10%(又は総付加価値額の15%)以上となること
売上高構成比要件新たな製品等の属する事業(又は業種)が売上高構成比の最も高い事業(又は業種)となること
組織再編要件「合併」、「会社分割」、「株式交換」、「株式移転」、「事業譲渡」等を行うこと
その他の事業再構築要件「新市場進出(新分野展開、業態転換)」、「事業転換」又は「業種転換」のいずれかを行うこと
海外製造等要件海外から製造・調達している製品について、国内で生産拠点を整備すること
導入設備の先進性要件事業による製品の製造方法が先進性を有するものであること

▼詳しい事業再構築指針の内容については事業再構築指針の手引きをご確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

③年率平均3.0%以上の付加価値額向上が必要

事業再構築補助金の「産業構造転換枠」に申請するために立てる計画では、年率平均3.0%以上の付加価値額の向上が必須となります。なお、付加価値額とは「営業利益、人件費、減価償却費を足したもの」をいい、成果目標の比較基準となる付加価値額は、補助事業終了月の属する(申請者における)決算年度の付加価値額とされています。
こちらの要件についてはあくまでも申請時点の計画において付加価値の向上を目指すものであり、3~5年の事業計画期間が終了した時点で付加価値額の向上が達成していなくてもペナルティはありません。

④認定支援機関の確認を受けることが必要

事業再構築補助金の申請を行うためには認定経営革新等支援期間(通称「認定支援機関」)とともに事業計画の策定を行い、計画の内容について認定支援機関からの確認を受けて「認定支援機関確認書」を発行してもらう必要があります。認定支援機関は金融機関や商工会、税理士や民間のコンサルタントが取得しているため、お近くの認定支援機関にご相談ください。
当社も認定支援機関としての認定を受けておりますので、事業計画書の作成や確認についてのご相談があればお気軽にお問い合わせください。

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▼認定支援機関の選び方はこちらで解説しています。

事業再構築補助金の「産業構造転換枠」は過去に事業再構築補助金の採択を受けていても申請可能

事業再構築補助金は原則として1法人1回しか使用することができませんが、「産業構造転換枠」であれば、過去に事業再構築補助金の採択を受けていても申請することが可能です。ただし、第1回から第9回公募でグリーン成長枠で採択されている事業者は応募することができません。補助金額は、第 10 回公募締切時点における 1 回目採択分の採択額、交付決定額又は確定額のいずれか最も低い金額と第 10 回公募の産業構造転換枠の補助上限額との差額分を上限とします。また、支援を受けることができる回数は 2回が上限となります。

また、過去に事業再構築補助金の採択を受けている場合にはすでに説明した申請要件の他にも追加で「別事業要件」「能力評価要件」を満たす必要があります。

⑤既に事業再構築補助金で取り組んでいる又は取り組む予定の補助事業とは異なる事業内容であることが必要

事業再構築補助金の「産業構造転換枠」はすでに再構築補助金の交付を受けていても申請可能な一方で、すでに取り組んでいる事業と同一の補助事業に就いては補助対象とすることができません。そのため、「産業構造転換枠」で取り組む事業がすでに事業再構築補助金で取り組んでいる事業とは異なるかどうかを判断する「別事業要件」を満たす必要があります。

⑥既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があることが必要

事業再構築補助金ではもらうことができる補助金額が大きい一方で大きな投資を行うための体力が求められます。そのため、すでに事業再構築補助金の交付を受けていて、「産業構造転換枠」での申請も行う場合には2つの事業再構築補助金の事業を同時に進めることができるだけの資金や体制が十分であるかを審査する「能力評価要件」についても満たす必要があります。

事業再構築補助金「産業構造転換枠」の補助事業実施期間

事業再構築補助金の「産業構造転換枠」も他の補助金同様、補助事業期間内に行った設備投資等のみが補助対象になります。事業再構築補助金では申請枠によって補助事業の実施機関が異なってくるため、補助事業実施期間がいつからいつまでかを抑えておく必要があります。なお、事前着手は認められない点にご注意ください。

「産業構造転換枠」の事業実施期間は交付決定日から12ヶ月以内

事業再構築補助金の「産業構造転換枠」の事業実施期間は「交付決定日~12ヶ月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで)」とされています。交付決定日以降の投資のみが補助対象になるため、採択前に購入した設備や採択後、交付決定前に購入した設備は補助対象外になってしまうため、設備投資(発注)は交付決定後に行うようにしましょう。

また、交付決定日から12ヶ月を超えた日以降に発注した設備等も補助対象外になってしまいます。補助事業期間内に発注、納品、支払い等のすべての手続きを完了させた上で、実績報告書も提出する必要があります。補助事業を実施する際にはスケジュール的に間に合うかどうか等を考えて速やかに補助事業を実施するようにしましょう。

なお、交付決定後に、自己の責任によらないと認められる理由により、補助事業実施機関内に完了することができないと見込まれる場合には事故等報告を提出することで補助事業期間の延長が認められる場合があります。もしも補助事業が期間内に完了できなくなってしまった場合には、早めに事務局に相談して事故報告が認められるかを確認しましょう。

事業再構築補助金「産業構造転換枠」の補助対象経費

事業再構築補助金の「産業構造転換枠」で補助対象となるのは「建物費」、「機械装置・システム構築費(リース料を含む)」、「技術導入費」、「専門家経費」、「運搬費」、「クラウドサービス利用費」、「外注費」、「知的財産権等関連経費」、「広告宣伝・販売促進費」、「研修費」「廃業費」です。

上記であればすべてが認められるという訳ではなく、補助対象となる経費は、事業拡大につながる事業資産(有形・無形)への相応の規模の投資を含むものであり、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。

事業再構築補助金「産業構造転換枠」の要件を満たすかどうかの確認方法

産業構造転換枠に申請するためには「過去~今後のいずれか 10 年間で、市場規模(製造品出荷額、売上高等)が 10%以上縮小する業種・業態に属していること」が要件となっています。ここでは、自分が属している業種・業態が「産業構造転換枠」に申請することができる業界であるかどうかを確認する方法をまとめさせていただきます。事業再構築補助金の「産業構造転換枠」に申請することができる業種の調べ方は「事業再構築補助金のホームページを確認する」「経済産業省が公開している市場規模を確認する」「業界団体等が作成した統計や推計、著名な第三
者機関が公表している業界レポートを確認する」などの方法が挙げられます。

事業再構築補助金の公式ページで公開されているかどうかを確認する方法

自社が属している業種が事業再構築補助金の「産業構造転換枠」の要件を満たしているかどうかを確認する最も簡単な方法は事業再構築補助金の公式ページで公開されているかどうかを確認する方法です。

事業再構築補助金のホームページには産業構造転換枠の対象として認められた業種・業態の一覧が下記に公開されています。

◆産業構造転換枠の対象となる業種・業態の一覧

経済産業省が公開している市場規模を確認する

事業再構築補助金の「産業構造転換枠」では指定された業種・業態以外であっても、応募時に要件を満たす業種・業態である旨データを提出し、認められた場合には対象になり得ます。ここでは経済産業省が公開している市場規模を分析し、調べたい業種の市場規模が減少しているかどうかを確認する方法を記載します。

「経済産業省企業活動基本調査」を活用する

経済産業省が公開している「経済産業省企業活動基本調査」を活用することで主要な業種・業態の市場規模の推移を確認することができます。経済産業省が公開している市場規模であるため、条件を満たすことが確認できれば認められる可能性が高いのではないかと考えております。

おすすめの統計確認方法としては下記の通りです。

①経済産業省企業活動基本調査にe-statでアクセスする

e-statの画面
▼こちらのリンクからアクセスできます。
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?page=1&toukei=00550100&tstat=000001010832

②調べたい年度の統計をクリックし、1-1の「DB」をクリックして「統計表・グラフ表示」の画面に遷移する

③表示項目選択の「表頭」から「売上高_百万円」を選択、「表側」から自分が調べたい業種を選択
e-statで統計データを作る方法

④「ダウンロード」をクリックして好きな形式でダウンロードして分析

業界団体等が作成した統計や推計、著名な第三者機関が公表している業界レポートを確認する

また、業界団体等が作成した統計や著名な第三者機関が公表している業界レポートがある場合はそちらを使用することができます。

事業再構築補助金「産業構造転換枠」に申請するための必要書類

事業再構築補助金の「産業構造転換枠」に申請するためには事業計画に加えてさまざまな資料を提出する必要があります。事業再構築補助金「産業構造転換枠」の必要書類は「事業計画書」「認定支援機関確認書」「決算書等」「市場縮小要件を満たすことを説明する書類」などです。

事業計画書

事業計画書では補助金を受けて実施する事業についての詳細を記載します。事業計画書は「1:補助事業の具体的取組内容」「2:将来の展望(事業化に向けて想定している市場及び期待される効果)」「3:本事業で取得する主な資産」「4:収益計画」の4つのパートに分けて作成する必要があります。事業計画書に記載されている内容を中心に審査が行われるため、事業再構築補助金で採択されるためにはこの事業計画書を丁寧に作成する必要があります。

▼事業再構築補助金の事業計画書の作成サポートはこちらから

認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書

認定支援機関確認書とは、事業計画書について認定経営革新等支援機関等による確認を受けていることを確認するものです。作成した事業計画について、認定支援機関に確認してもらうことで発行してもらいます。なお、補助金額3,000万円を超える事業計画書は金融機関及び認定経営革新等支援機関(金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみ)による確認を受けている必要がありますので、それぞれに確認書を記載して添付してください。

決算書等

原則として、直近2年分の貸借対照表、損益計算書(特定非営利活動法人は活動計算書)、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表を提出します。2年分の提出ができない場合には1期分の資料の添付で問題ありませんが、設立間もない企業等で決算書の添付ができない場合には、法人等の全体の事業計画及び収支予算書を添付します。

ミラサポplusの事業財務情報

「中小企業向け補助金 総合支援サイト ミラサポ plus」(https://mirasapo-plus.go.jp/)の「電子申請サポート」で事業財務情報を作成の上、ブラウザの印刷機能で PDF 出力し、添付してください。

従業員数を示す書類

従業員数に応じて事業再構築補助金の通常枠でもらえる補助金がが変化するため、従業員数を示す書類として「労働基準法に基づく労働者名簿の写し」が必要になります。

市場縮小要件を満たすことを説明する書類

市場縮小要件を満たすことを説明する資料として「市場縮小要件を満たすことの説明書」を作成して添付する必要があります。様式は下記からダウンロードできます。

▼申請に必要な資料のダウンロードはこちらから
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/download.php

まとめ

今回は事業再構築補助金の「産業構造転換枠」について、申請するための要件や補助金額、補助率を説明し、申請するために必要な資料を解説させていただきました。事業再構築補助金は中小企業向けの補助金の中でも金額が大きく、有効活用することで自社のビジネスの拡大を加速できる一方で、制度が複雑になっており、正確に理解しないと思わぬ理由で補助金を受けることができず、かえって経営に悪影響を与えてしまう恐れもあります。

初めての大型補助金の申請で不安な方や不採択になってしまって専門家のサポートを受けたい方は是非株式会社プランベースまでご相談ください。記者が補助金を受けられるかどうかや補助金の制度についての無料相談を実施させていただきます。

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村上貴弘

村上貴弘

東京大学経済学部卒。行政書士。在学中からフリーランスのコンサルタントとして中小企業、士業事務所の補助金獲得のコンサルティングを行なう。2019年株式会社meditips(現:株式会社プランベース)創業。2020年同社取締役就任。2021年meditips行政書士事務所開業。現在はベンチャー企業や飲食店、製造業、建設業など幅広い企業の経営戦略立案や補助金申請支援を行なっている。

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