今回は、ウクライナ情勢の緊迫化等による原油や物価高騰等の対策として新たに創設された事業再構築補助金の「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」（以下、「緊急対策枠」）について、現時点でわかっている情報をお伝えします。
今後詳細が判明次第、情報をアップデートしていきます。
「 原油価格・物価高騰等緊急対策枠」とは
事業再構築補助金の「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」とは、ウクライナ情勢の緊迫化による原油価格や物価の高騰によって業況が厳しい中小企業が行う事業の再構築を支援する補助金制度です。
経済産業省が公表している資料によると「新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等により業況が厳しい中小企業等が行う、新型コロナをはじめとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組に対し、特別枠の創設や加点措置により重点的支援」を行うものとされています。
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緊急対策枠の補助上限は？
中小企業庁の資料によると、緊急対策枠の補助上限は従業員数により異なり、1,000万円、2,000万円、3,000万円、4,000万円となっています。
従業員数に応じて補助上限が2,000万円、4,000万円、6,000万円、8,000万円となる「通常枠」の半分となっており、「回復・再生応援枠」同様比較的コンパクトな投資に使うことができそうです。
緊急対策枠の補助率は？
緊急対策枠の補助率は中小企業で3/4、中堅企業で2/3となっています。
中小企業が2/3、中堅企業が1/2である「通常枠」よりも補助率が高くなっており、投資金額が少ない場合は緊急対策枠の方が補助金額が多くなるケースもあるようです。
緊急対策枠の申請条件は？
緊急対策枠の詳細な申請条件や制度設計は現在検討中とのことですが、現時点で公表されている申請条件は下記の2点です。
- 足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により、2022年1月以降の売上高（又は付加価値額）が、2019年～2021年同月と比較して10％（付加価値額の場合15％）以上減少していること。
- 事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。
詳細な申請条件が不明な以上現時点では確実なことはいえませんが、物価高騰等の変化を受けており、売上が減少している場合は比較的容易に申請条件を満たせそうです。
緊急対策枠のまとめ
現時点で明らかになっている緊急対策枠の条件をまとめます。
- 補助上限は従業員数によって変化し、1,000万円、2,000万円、3,000万円、4,000万円のいずれか。
- 補助率は中小企業が3/4、中堅企業が2/3以内。
- 主な申請条件は「原油価格・物価高騰により売上または付加価値が一定割合減少している」こと。
