個人事業主のための補助金・助成金を紹介|申請の手順・注意点など解説

補助金と聞くと、「法人が活用するもの」と考えてしまう方も多いのではないでしょうか?しかし、補助金の中には「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」など、個人事業主でも申請可能な補助金が多数あります。

今回は個人事業主が申請できる補助金や助成金を紹介します。また、申請の手順や気をつけるべき事など、補助金の申請を検討している個人事業主向けに役立つ情報を解説します。

個人事業主でも申請できる補助金

中小企業向けの補助金の多くは法人だけでなく個人事業主でも利用できます。実際、補助金の申請対象に「中小企業者等」と記載されている場合は、詳細を確認すると個人事業主も含まれるものがほとんどです。そのため、「補助金がどのような制度なのか」、「個人事業主が補助金を申請する際にどのようなことに気をつければいいのか」等を知ることで、個人事業主でも補助金を獲得し、事業を拡大することが可能です。

補助金とは

そもそも補助金とは、国や地方自治体が政策目的を達成するために事業者に対して交付するものであり、ほとんどの補助金は経済産業省の管轄です。補助対象となる経費は生産性向上や革新的な取組につながる設備やシステムの導入費用などで、全ての経費に対して補助金を活用できるわけではありません。補助金を受給するためには、短い募集期間で詳細な事業計画書を作成し、審査に通過する必要があるため、補助金支援の専門家にサポートを依頼するのもオススメです。

補助金と助成金の違い

補助金と混同されがちな制度に、厚生労働省が管轄する助成金があります。助成金とは、雇用増加や人材育成のためのシステム投資や制度変更に対して一定の金額を助成するもので、審査を通過することが必要な補助金とは異なり、要件を満たしていれば基本的には受給することができます。つまり、補助金と助成金の間には、管轄団体審査方法の二点で大きな違いがあります。

個人事業主が補助金を活用する際のメリット

審査があり、ハードルが高く感じられる補助金ですが、採択されることで様々なメリットがあるため、基本的には個人事業主の方は補助金の活用をご検討いただく事がおすすめです。個人事業主が補助金をメリットは(1)返済する必要がない、(2)企業の信用が増す(3)助成金と比べて支給が多い、の3つです。

(1)返済する必要がない

返済が必要な融資とは異なり、補助金は返済の必要がありません。また、新事業実施には多額の資金が必要になりますが、利子が発生しない点も融資と比較した強みです。補助金活用によって、返済に追われることなく、新規事業や既存事業の見直し等に取り組むことが可能になります。ただし、収益納付の仕組みなど、大きく利益が出た場合には補助金の一部を返還することを求められるケースもあります。

(2)企業の信用が増す

補助金の厳しい審査を通過することで、事業価値が向上する他、社会的な信用度が向上するというメリットがあります。その結果、公的融資等が受けやすくなるなど、将来的な事業拡大に繋げていくことが出来ます。

(3)助成金と比べて支給額が多い

一般的に助成金の支給額は数万~数十万円ほどですが、補助金の支給額は数百万~数千万円であり、助成金と比べて支給額が非常に多いです。また、補助金は助成金と比べて種類も多く、活用可能な候補が多いこともメリットといえます。

個人事業主が補助金を活用する際のデメリット

上記で述べたようなメリットがある一方、個人事業主が補助金を活用する際のデメリットとして、(1)必ずもらえるわけではない(2)補助金は後払い、(3)事業計画書等を作成する知識や労力が必要、の3つが挙げられます。

(1)必ずもらえるわけではない

一定の要件を満たせば受給可能な助成金と比べて、補助金は要件を満たすことに加え、厳しい審査を通過しなければ受給することが出来ません。実際「事業再構築補助金」では採択率が50%程度となっており、約半数の方が申請しても受給できない結果となっています。

(2)すぐにお金をもらえるわけではない

一般的には、補助金は申請採択後すぐに受給出来る訳ではなく、事業を実施し、その実績報告をした後に振り込まれる、後払いの形式が取られています。したがって、事業を実施するのに必要な費用を金融機関等からの融資や自己資金により、補助金が振り込まれるまで自身で賄う必要があります。自己資金をどのように調達するのかを含め、事前に綿密な計画立てを行いましょう。

(3)事業計画書等を作成する知識や労力が必要

補助金の申請では、事業について詳細に記載した事業計画書等を作成する必要があるほか、交付申請や実績報告など多くの事務作業が必要となります。特に事業計画書は審査材料となるため非常に重要なのですが、一般の方が採択されやすいポイントを押さえた事業計画書をご自身で作成することは困難です。また、事務手続きは非常に複雑であるため、多大な労力と時間が必要となります。そのため、補助金の申請サポートを行っている、コンサルティング会社や金融機関等の認定支援機関に申請を代行してもらうのもおすすめです。

個人事業主が申請できる補助金

ここからは具体的に、個人事業主が申請可能な補助金を紹介します。個人事業主が申請できる補助金は、(1)事業再構築補助金(2)ものづくり補助金(3)小規模事業者持続化補助金の大きく3つです。

(1)事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための、中小企業等の事業再構築支援を目的として、経済産業省が支給する補助金です。支給金額は最大5億円であり、最も規模の大きい補助金となっています。事業再構築補助金の公式サイトはこちら

以下は事業再構築補助金の類型や補助額をまとめた表になります。

2023年事業再構築補助金のまとめ

事業再構築補助金の補助対象は、事業者の新分野展開や新規事業への投資など多岐にわたり、設備やシステムに加え、建物の建設費も対象となります。申請するための条件の一つには「コロナ以前と比べて売上が10%以上減少していること」があり、比較的多くの事業者が該当するよう要件設定となっています。支給金額が高く、要件に該当する事業者も多いため、非常におすすめの補助金です。

▼事業再構築補助金の最新情報はこちら

▼事業再構築補助金の詳細な解説はこちら

ものづくり補助金

正式名称は、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金ですが、ものづくり補助金と呼ばれることが多いです。ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が行う設備投資等を支援することを目的として、経済産業省が支給する補助金です。ものづくり補助金の公式サイトはこちら。

以下はものづくり補助金の類型や補助額をまとめた表になります。

類型補助額補助率
通常枠100万円~1,250万円1/2(一部2/3)

回復型賃上げ・雇用拡大枠

100万円~1,250万円2/3
デジタル枠100万円~1,250万円2/3
グリーン枠100万円~4,000万円2/3
グローバル市場開拓枠100万円~3,000万円1/2(一部2/3)

 

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者の地道な販路開拓や業務効率化の取り組みを支援するために、商工会議所が支給する補助金です。令和四年度から新しく、インボイス発行事業者に転換する事業者に対して「インボイス特例」が適応されることになりました。対象となる事業者は、補助額の上限が一律50万円上乗せされます。小規模事業者持続化補助金の公式サイトはこちら

以下は小規模事業者持続化補助金の累計や補助額をまとめた表になります。小規模事業者持続化補助金 まとめ

またこの補助金の申請には、経営計画・補助事業計画等の作成時や採択後の補助事業実施の際に、商工会議所の支援を直接受けながら取り組むことができるといったメリットもあります。

個人事業主が申請できる助成金

ここからは個人事業主が申請可能な助成金を紹介します。自社に合った補助金を探してみてください。個人事業主が申請できる助成金は、(1)雇用調整助成金(2)中途採用等支援助成金(3)労働移動支援助成金の大きく3つです。

雇用調整助成金

雇用調整助成金とは、経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用を維持するための休業手当に要した費用の助成を目的とし、厚生労働省が支給する助成金です。新型コロナウイルスの感染症拡大特例そちとして設けられました雇用調整助成金の公式サイトはこちら

以下は助成額についてまとめた表になります。

判定基礎期間の初日一人一日あたりの上限額
原則※1又は2に該当
令和4年3月~9月9,000円15,000円
令和4年10月~11月8,355円12,000円
令和4年12月~令和5年1月8,355円9,000円
令和5年2月~3月8,355円

受給するためには、雇用保険の適用事業主であることなど、5つの要件を満たす必要があります。受給対象や受給額の詳細については公式サイトを参照してください。

中途採用等支援助成金

中途採用等支援助成金は、中途採用など雇用の創出を行う事業者の支援を目的として、厚生労働省が支給する助成金で、中途採用の強化を検討している事業者様におすすめの補助金です。中途採用等支援助成金には、「中途採用拡大コース」「UIJターンコース」の2つのコースがあります。

中途採用拡大コース

中途採用拡大コースは、中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用の拡大を図る事業主に対して助成を行うものです。中途採用拡大コースの公式サイトはこちら

以下が中途採用拡大コースの助成額等をまとめた表になります。

類型対象事業主の概要助成額
(A)中途採用率の拡大中途採用率を20ポイント以上上昇させた事業主50万円
(B)45歳以上の中途採用率拡大

以下の全てを満たす事業主

  1. 中途採用率を20ポイント以上上昇させた
  2. うち45歳以上の労働者で10ポイント(45歳以上中途採用率拡大目標値)以上上昇させた
  3. 当該45歳以上の労働者全員の賃金を前職と比べて5%以上上昇させた
100万円

UIJターンコース

一方UIJターンコースは、東京圏からの移住者を雇用した事業者に対し、採用活動に要した経費の一部を助成するものです。UIJターンコースの公式サイトはこちら

以下がUIJターンコースの助成額等をまとめた表になります。

類型助成率助成額
中小企業1/2~100万円
中小企業以外1/3~100万円

 

労働移動支援助成金

労働移動支援助成金とは、労働者の積極的な雇用を行う事業主に対して、厚生労働省が支給する助成金です。労働移動支援助成金には、「早期雇入れ支援コース」「再就職支援コース」の2つのコースがあります。

早期雇入れ支援コース

早期雇入れ支援コースでは、再就職援助計画などの対象者を離職後3カ月以内に雇用した場合などに助成を受けることが出来ます。早期雇入れ支援コースの公式サイトはこちら

早期雇入れ支援コースの主な受給対象や受給額をまとめたものが下表になります。

種別助成対象支給額
通常助成支給対象者の雇用30万円/1人
優遇助成特定事業所から離職した方の雇用40万円/1人
賃金上昇加算

支給対象者の賃金が5%以上増加(前職比)

20万円/1人

また人材育成支援に力を入れており、早期雇入れ支援の支給対象者に職業訓練を実施した場合、下表の額が上乗せされ支給されます。

訓練の種類助成対象支給額(通常助成)支給額:優遇形成支給額:優遇助成かつ賃金上昇加算あり
Off-JT賃金助成1時間あたり900円1時間あたり1,000円1時間あたり1,100円
訓練経費助成~30万円~40万円~50万円
OJT訓練経費助成1時間あたり800円1時間あたり900円1時間あたり1,000円

再就職支援コース

一方再就職支援コースでは、再就職援助計画などの対象者を離職後3カ月以内に期間の定めのない労働者として受け入れた場合、助成を受けられます。再就職支援コースの公式サイトはこちら

支給対象者1人あたり、以下の金額が支給されます。(1年度1事業所あたり500人の限度有)

類型

中小企業事業主【45歳以上の対象者】

中小企業事業主以【45歳以上の対象者】

通常

(委託費用ー訓練実施に係る費用ーグループワーク加算の額)×1/2【2/3】

(委託費用ー訓練実施に係る費用ーグループワークの加算の額)×1/4【1/3】
特別区分

(委託費用ー訓練実施に係る費用ーグループワーク加算の額)×2/3【4/5】

(委託費用ー訓練実施に係る費用ーグループワーク加算の額)×1/3【2/5】

訓練やグループワークの実施を委託した場合

  • 訓練:訓練実施に係る費用×2/3を加算(上限30万円)
  • グループワーク:3回以上で1万円を加算

補助金申請と活用の流れ

ここでは補助金申請における一連の流れを紹介します。実際に申請を行う際に参考にしてください。

1.補助金を探す

まず、中小企業庁のミラサポplusを駆使して自社に合った補助金を探しましょう。同じ名称の補助金であっても、要件が逐次変化しています。そのため、最新の公募要領をよく確認することが大切です。また、採択発表に至るまで時間がかかるため、自社事業の予定を十分に考慮し、申請時期を決定しましょう。

2.補助金を申請する

次に、必要書類の準備を行います。申請には多くの書類が必要になるため、余裕を持って準備を行いましょう。多くの場合、応募申請書、事業計画書、事業要請書、申請書、経費明細書などの書類が必要になります。特に事業計画書は、補助金における審査の材料となるため念入りに作成する必要があります。事業の実現可能性や、既存事業とのシナジーなど事業の魅力が伝わるようにしましょう。とはいえ、一般の方が審査のポイントを抑えた事業計画書を作成するのは困難であるため、多くの方が事業計画書作成の代行を依頼しています。

3.採択後に交付申請

申請が採択された場合、次に交付申請が必要になります。採択されたら、インターネットでの採択発表とは別に、郵送で採択通知が送られてきます。これを受け取ったら、指示に従って交付申請書を作成し、提出しましょう。

▼交付申請についての詳しい解説はこちら

4.交付決定と事業実施

交付決定通知書が郵送され、交付が決定したら事業を実施します。当然ですが、事業実施にあたり、経費は経費明細表通りに使用する必要があります。変更したい場合は、都度省庁や役所への報告義務があるため注意しましょう。また事業の途中で、定期報告書の提出や巡回指導があり、進捗を確認されます。

5.事業の実績報告を行う

事業終了後、実績報告書の提出を行います。ここでは、実績報告書を元にした確定検査が行われます。確定検査では、申請した計画と実際に行った事業の内容に相違がないか精査され、最終的に補助金の支給額が確定します。

▼実績報告についての詳しい解説はこちら

6.補助金が交付される

支給額が確定した後、精算払い請求を行います。この段階でようやく補助金が振り込まれ、一連の補助金申請が完了します。

以上のように、申請準備から交付完了まで、多くの準備や手続きが必要になります。準備段階から交付完了まで、認定支援機関等のサポートを受けることも有効です。

個人事業主が補助金を申請する際の注意点

個人事業主が補助金を申請する際の注意点は、(1)公募要領の要件をよく確認する(2)採択されやすい事業計画書を作成する(3)中小企業が多く申請する大型の補助金は避ける(4)自己資金が必要である(5)自己資金の調達計画をしっかり立てるの大きく5つです。

(1)公募要領の要件をよく確認する

申請しようとしている補助金の公募要領をしっかりと確認しましょう。要件としては、「会社の概要(売上, 従業員数, 創立年)」や「コロナ前後での売上減少率」、「業種」などが問われます。要件を満たしていないと、申請しても採択されません。

(2)採択されやすい事業計画書を作成する

補助金に採択されるためには、厳しい審査を勝ち抜く必要があります。そのためには審査の判断材料とされる、事業計画書の作成が重要となってきます。事業計画書では、SWOT分析を通じて事業の必要性や将来性を、収支計画などを通じて実現可能性などをアピールしましょう。また、補助金の審査では審査項目や加点項目も設けられています。これらの採択されやすいポイントを抑えた事業計画書を作成することも重要です。

▼事業計画書の書き方等についての解説はこちら

(3)中小企業が多く申請する大型の補助金は避ける

前提として、補助金の種類によって給付額は大きく異なります。特に給付額が大きな大型の補助金では、大規模な補助事業の実行力が問われるため、個人事業主が中小企業と競争するには分が悪くなっています。なるべく個人事業主向きの補助金を探して申請することを心がけましょう。

(4)自己資金が必要である

補助金は採択後すぐに給付されるわけではなく、事業終了後に後払いの形で給付されることがほとんどです。そのため、事業を実施するにあたっては、補助金が振り込まれる前に申請額と同額の自己資金を一時的に用意する必要があります。自己資金の調達は大変であるようにも思われますが、補助金を担保に日本政策金融庫などから融資を受けることも可能なため、資金を用意する方法を確認してから補助金の申請を行いましょう。

(5)自己資金の調達計画をしっかりと立てる

審査にあたり、「どのように資金調達を行おうとしているのか」「実際に計画書通りに資金調達できるのか」等、資金の調達方法や調達可否が審査されます。計画が信用できる会社ほど採択されやすい傾向があるため、融資を受ける金融機関名や金額を記載するなどして具体的な資金調達計画を作成しましょう。

まとめ

本記事では個人事業主向けのおすすめの補助金や助成金の紹介、申請手順や注意点の解説を行いました。上記で記載したように、補助金や助成金の申請では、事業計画書の作成や煩雑な事務手続きがあり、個人事業主にとって補助金や助成金の申請作業は非常に負担が大きく、個人での申請を試みても挫折してしまう場合があります。採択されやすいポイントを抑えた完成度の高い事業計画書を作成や、要件を確実に満たした申請作業を行うために、弊社のような認定支援機関への相談をおすすめします。

▼事業再構築補助金の無料相談はこちら

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