【2021年】ものづくり補助金がよく分かる解説!新特別枠「低感染リスク型ビジネス枠」とは?

中小企業向けの設備投資に使える補助金として人気の「ものづくり補助金」。2021年度は2020年のコロナ対策特別枠が変更されて「低感染リスク型ビジネス枠」という新しい特別枠が設けられました。今回は、ものづくり補助金の概要について、初めて申請を検討する方でもわかりやすいよう、ざっくり分かるよう解説させていただきます。

ものづくり補助金とは?

ものづくり補助金の概要

ものづくり補助金とは、生産性の向上に資する革新的サービス開発を行う中小企業・小規模事業者に対して、最大で1000万円を補助する補助金です。補助率は原則1/2ですが、2021年度は新型コロナウイルスの影響を受けて新設された特別枠「低感染リスク型ビジネス枠」を活用することによって、補助率を最大で2/3にまで引き上げることができます。また、小規模事業者(従業員数5名以下)であれば、通常枠でも補助率は2/3となります。

ものづくり補助金の概要

ものづくり補助金の特徴

ものづくり補助金の特徴はなんといっても補助金額の大きさと使いやすさです。名前に「ものづくり」とあることから製造業が対象の補助金と思われがちですが、実際には業種による制限はほとんど無く、サービス業や小売業、医療業の事業者も多数採択され、補助金を交付されています。

新特別枠「低感染リスク型ビジネス枠」とは?

低感染リスク型ビジネス枠のメリット

前年度のものづくり補助金には「新型コロナウイルス対策特別枠」

低感染リスク型ビジネス枠の3つの要件

(1) 物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発
例としては、AI・IoT技術の活用などによって遠隔操作や自動制御等の機能を有する製品開発などが挙げられます。

(2) 物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善
ロボットシステムなどを活用することで生産過程における物理的な接触を減らすことなどが例に挙げられます。

(3) ポストコロナに対応するビジネスモデルの抜本的な転換に係る設備・システム投資
文字通りビジネスモデルの根本的な改革が求められ、キャッシュレス設備の導入などの細かな変更は対象になりません。

ものづくり補助金の申請方法は?

ここからはものづくり補助金の具体的な申請方法をご紹介します。

ものづくり補助金は電子申請

ものづくり補助金の申請は電子システムによる受付のみとなっています。また、入力は申請者自身が電子申請システム操作マニュアルに従って作業しなければいけません。

GビズIDとは?

この電子申請にあたって、GビズIDプライムアカウントが必要となります。これは行政手続きごとに事業者が毎度情報を入力する手間を省くためのシステムで、このアカウントを使って様々な行政サービスにログインすることができます。

ものづくり補助金の採択率は?

ものづくり補助金の採択率

ものづくり補助金の応募者数と採択率は以下のようになっています。

ものづくり補助金 採択率の推移

ものづくり補助金に採択されるには

(1) 審査項目を盛り込む
当たり前のことですが、ものづくり補助金の公募要領に記載されているような審査項目をしっかり盛り込んだ書類を作成する必要があります。

(2) 分かりやすく
ものづくり補助金の審査員は、申請する事業者の行っている事業に対する専門知識を持っているわけではありません。専門用語などはあまり使わず、使う場合には説明をつけるべきでしょう。また審査員は1日に膨大な数の申請を捌くため、疲れていても理解しやすいよう、図や表を活用して視覚的に分かりやすい申請書類を作ることが望ましいです。

(3) データを盛り込む
事業の魅力を文字で説明するだけでは事業計画に客観性が生まれず、審査員にも本当にその計画で上手くいくのか疑われかねません。その事業によって今後どのような収益が見込まれるのかなどを、根拠のある数字で説明することが重要です。

加点項目・減点項目

加点項目は以下の4つです。

(1) 成長性加点
有効期間内の経営革新計画を所有する事業者に対して与えられる加点です。経営革新計画とは、中小企業が新規事業に取り組み、経営を相当程度向上させることを図って策定する中期計画であり、東京商工会議所に申請した上で承認されると様々な補助金の申請において加点を得ることができます。

(2) 政策加点
創業・第二創業後5年以内の事業者に与えられる加点です。

(3) 災害等加点
有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した、もしくは取得予定の事業者に与えられる加点です。

(4) 賃上げ加点等
この項目には二つの加点要素が用意されています。

  1. 事業を行う期間に、「給与支給総額を年率平均2%以上増加させることに加えて、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+60円以上の水準にする計画があり、それを従業員に表明している事業者」、または同期間に「給与支給総額を年率平均3%以上増加させることに加え、事業場内最低賃金を地域の最低賃金+90円以上の水準にする計画をがあり、それを従業員に表明している事業者」に対する加点。後者の方がより高い加点が付く仕組みになっています。
  2. 2022年10月、2024年10月に決まっている被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が、制度改革に先立って任意適用に取り組む場合には加点されます。

一方の減点項目としては、過去3年間に類似の補助金の交付を受けていた場合には、交付決定の回数に応じた減点が行われます。6次公募の場合、「平成29年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業、平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業、令和元年度補正・令和二年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進
事業」が類似の補助金として指定されています。

ものづくり補助金の必要書類

必要書類一覧

(1) 事業計画書
事業における具体的な取り組み内容・将来の展望・数値目標等を記載したA4で10ページ程度の資料です。

(2) 賃金引上げ計画の表明書
直近の最低賃金と給与支給総額を明記し、それを引き上げる計画に従業員が合意していることがわかる書面です。ものづくり補助金には、申請のために最低限必要となる賃金引上げが定められているため、それをクリアしている必要があります。

(3) 決算書等
直近2年間の貸借対照表・損益計算書等です。

(4) その他加点に必要な資料
上で触れたような加点要素を証明する資料です。加点要素は資料による証明がない場合には認められません。

事業計画について

事業計画は以下の3点を満たし、それを従業員に表明している必要があります。

(1) 事業者全体の付加価値額を年率平均

(2) 給与支給総額を年率平均1.5%以上増加

(3) 事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする

申請にあたって支援機関をお探しなら

ここまで紹介してきたように、ものづくり補助金は額も大きく便利な補助金な一方で申請にあたって注意すべき点が多岐に渡ります。そのため申請にあたっては、国の認定支援機関をご活用されるのも効果的な手となります。

株式会社meditipsは、東京大学経済学部/経済学院で経営学を学んだメンバーがその知見を活かして日本の中小企業の価値を高めるために創業した中小企業向けコンサルティング会社です。歯科医院のものづくり補助金申請を支援した経験も豊富で多くの採択実績があるため、補助金申請について分からない点・お悩みの点などありましたらいつでもご相談ください。


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