飲食店が使える補助金の種類とは?コロナ対策や開業時に活用できる補助金を紹介!

補助金とは国や自治体から事業者の取り組みを支援するために給付される資金のことで、返済の必要が無いことが特徴です。今回は数ある補助金の中でも、飲食店を営む方が活用できる補助金や助成金を紹介します。記事を参考にして、自身の経営状況に合った補助金をぜひご検討ください。

補助金とは?

まず、そもそも補助金・助成金がそれぞれどういった制度で、どのような違いがあるのか等について解説していきます。

補助金

補助金とは

補助金とは、国や自治体の政策目標に合わせて様々な分野で募集される、事業者の取り組みをサポートするための資金給付制度で、原則返済が不要であることが特徴です。

補助金の注意点

返済が不要ということで何かと利点の多い補助金ですが、申請前に把握しておかなければならない注意点が大きく5つあります。

①自身の状況に合った補助金の選定
補助金には、それぞれ目的や要件が定められており、補助金によってかなり性格が異なります。そのため、自社の経営状況や事業に合った適切な補助金を選定することが重要です。
②補助金を受給するには審査を通過する必要がある
補助金には審査があり、国などから委託を受けた税理士や中小企業診断士がその審査員を担当しています。申請したからといって必ず補助金を受給できるわけではないので注意しましょう。
③補助金は後払い
原則、補助金は事業の実施後に交付されます。つまり、事業実施に必要な資金調達を行って事業を実施し、事業実施後に事業を行うためにかかった費用の一部が補助金として交付される、という流れになります。そのため、事業を実施するにあたって必要な資金調達は補助金とは別で行う必要があります。
④事業計画書の策定や申請手続きの負担が大きい
補助金の申請では決算書といった応募者の情報を確認するための資料に加えて、審査の材料となる事業計画書を作成する必要があります。この事業計画書の内容によって審査が行われるため、事業計画書の作成は非常に重要となりその分負担も大きくなります。また補助金の申請手続きは非常に煩雑で、初めて申請する方にはかなり難しいものとなっています。以上の理由から、補助金を申請される方のほとんどが、弊社のような経済産業省の認定を受けた支援機関にサポートを依頼しています。

飲食店向けの新型コロナウイルス対応の補助金

補助金・助成金について理解を深めた上で、早速飲食店を営む方向けの補助金を紹介していきます。

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援し日本経済の構造転換を促すことを目的として、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に取り組む中小企業等を支援する補助金です。以下の6つの分類があり、それぞれ申請要件や補助金の額が異なっています。弊社の事例ですと、飲食店の方はグリーン枠以外の枠で幅広く申請されています。また、思い切った事業再構築と書かれているとハードルが高そうに感じますが、様々な採択事例がありますので、まずは弊社のような経済産業省の認定支援機関に相談してみることをオススメします。

①通常枠
②大規模賃金引上枠
③回復・再生応援枠
④最低賃金枠
⑤グリーン成長枠
⑥緊急対策枠
補助対象者

まずは、事業再構築補助金がどんな事業者を対象としているかについて紹介します。様々な区分がありますが、ここでは飲食店が該当するであろう区分に限定して紹介します。

中小企業者
資本金又は従業員数(常勤)が下表の数字以下となる会社又は個人であること。飲食店はこの表の小売業に該当するため、小売業の欄を参照して自身が補助対象者になるか確認しましょう。

業種資本金従業員数(常勤)
製造業、建設業、運輸業3億円300人
卸売業1億円100人
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)5,000万円100人
小売業5,000万円50人
ゴム製品造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業ベルト製造業を除く)3億円900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業3億円300人
旅館業5,000万円200人
その他の業種(上記以外)3億円300人
申請要件
・全枠共通の要件

まず全ての枠に共通する要件として、以下の4つが設けられています。

①事業再構築指針で示される「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】

コロナ以前(2019年~2020年3月)の3カ月間の合計売上高と比べて、コロナ以後(2020年4月以降)の任意の3カ月間の合計売上高が10%以上減少していること。または、コロナ以前の3カ月間の合計付加価値額と比べて、コロナ以後の3カ月間の合計付加価値額(営業利益、人件費、減価償却費の合計金額)が15%以上減少していること。【売上高減少等要件】

③認定経営革新等支援機関と共に事業計画を策定する。【認定支援機関要件】

④補助事業終了3~5年後で付加価値額の年率平均3%(一部5%)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3%(一部5%)以上増加の達成。【付加価値額要件】

③の認定支援機関とは中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関のことを言い、弊社もこの期間として認定されています。また③、④については事後的な対応で要件を満たすものであるため、申請できるかできないかで重要となってくるのは①の事業再構築要件と②の売上または売上高減少等要件になります。
自身の事業が事業再構築に該当するのかや、売上高減少要件を満たしているかについては判断が難しいため、ご自身で判断できない場合は認定支援機関等に問い合わせてみましょう。

・各申請枠ごとの要件

次に各枠ごとの申請要件を紹介します。先程説明した共通の要件に加えて、各枠ごとの申請要件を満たすことではじめて、補助金の申請が可能となります。

通常枠

補助金額が3,000万円を超える場合は、認定経営革新等支援機関に加えて金融機関と(金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみでも可)事業計画を策定する。

補助金額に応じて、認定支援機関に加えて金融機関とも事業計画を策定することを求めていますが、特段難しい要件ではありません。

大規模賃金引上枠

①認定経営革新等支援機関に加えて金融機関と(金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみでも可)事業計画を策定している。【認定支援機関要件】

②補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45万円以上の水準で引き上げること。【賃金引上要件】

③補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上(初年度は1.0%以上)増員させること。【従業員増員要件】

雇用の拡大により生産性向上を目指す方向けの申請枠です。②、③の要件が追加されていますが、これらの要件は、事業実施後の対応になるためご自身の経営状況等を鑑みて、達成可能かを判断しましょう。

回復・再生応援枠

以下の(ア)または(イ)のいずれかの要件を満たすこと。【回復・再生要件】
(ア) 2021 年 10 月以降のいずれかの月の売上高が対 2020 年又は 2019 年同月比で30%以上減少しているまたは 、していること。2021年10月以降のいずれかの月の付加価値額が対2020年又は2019年同月比で45%以上減少していること。
(イ)中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること。

この申請枠は業績が大きく悪化している方向けの枠で、売上や付加価値額の厳しい減少要件または再生計画を策定中であることが求められています。要件が厳しめとなっていますが、コロナ禍で業績が落ちざるを得なかった飲食店には親和性の高い申請枠です。

最低賃金枠

2021 年 10 月から 2022 年 8 月までの間で、3 か月以上最低賃金+30 円以内で雇用している従業員が全従業員数の 10%以上いること【最低賃金要件】

こちらは最低賃金または最低賃金に近い賃金で、雇用している従業員が多い事業者向けの申請枠です。最低賃金引上げの影響を受けて、その資金の確保が困難な方向けの申請枠です。

グリーン成長枠

①補助金額が3,000万円を超える場合は、認定経営革新等支援機関に加えて金融機関と(金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみでも可)事業計画を策定している。【認定支援機関要件】

②補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均 5.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 5.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】

グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する取組であって、その取組に関連する 2 年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと【グリーン成長要件】

この申請枠は名前の通り環境に配慮した事業を支援するものとなっています。要件のハードルが高く飲食店の方にはあまりあたはまらない枠かもしれませんが、新たに取り組む事業が環境に資するものである場合は検討してみても良いかもしれません。

緊急対策枠

①補助金額が3,000万円を超える場合は、認定経営革新等支援機関に加えて金融機関と(金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみでも可)事業計画を策定している。【認定支援機関要件】

足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022 年 1 月以降の連続する 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高が、2019 年~2021 年の同3か月の合計売上高と比較して 10%以上減少している、または、2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、2019年~2021年の同3か月の付加価値額と比較して15%以上減少していること。また、コロナによって影響を受けていること(電子申請時に、コロナによって受けている影響を申告する必要あり。)【緊急対策要件】

原油価格、物価高騰等の、予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている中小企業等の事業再構築を支援するものです。原材料等の物価高騰の影響により業績が悪化した方向けのものとなっています。

補助金額

補助金額は以下の表のようになっており、補助金額は最大1.5億円とかなり大きなものになっています。申請枠や従業員数により補助金額が異なっているので、自身が検討している枠の補助金額がよく確認しておきましょう。

従業員数補助金額
通常枠20人以下100万円~2,000万円
21~50人100万円~4,000万円
51~100人100万円~6,000万円
101人以上100万円~8,000万円
大規模賃金引上枠101人以上8,000万円超~1億円
回復・再生応援枠5人以下100万円~500万円
6~20人100万円~1,000万円
21人以上100万円~1,500万円
最低賃金枠5人以下100万円~500万円
6~20人100万円~1,000万円
21人以上100万円~1,500万円
グリーン成長枠中小企業者等100万円~1億円
中堅企業等100万円~1.5億円
緊急対策枠5人以下100万円~1,000万円
6~20人100万円~2,000万円
21~50人100万円~3,000万円
51人以上100万円~4,000万円
補助対象経費

補助金の対象となる経費は、建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費です。また以下は補助対象にならない経費の例になりますので、ご自身の事業に必要な経費が対象となるか確認しておきましょう。

① 事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
② フランチャイズ加盟料
③ 電話代、インターネット利用料金等の通信費(クラウドサービス利用費に含まれる付帯経費は除く)
④ 商品券等の金券
⑤ 販売する商品の原材料費、文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
⑥ 飲食、娯楽、接待等の費用
⑦ 不動産の購入費、株式の購入費、自動車等車両(事業所内や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がなく、公道を自走することができないものを除く)、船舶、航空機等の購入費・修理費・車検費用
⑧ 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のため
の弁護士費用
⑨ 収入印紙
⑩ 振込等手数料(代引手数料を含む)及び両替手数料
⑪ 公租公課(消費税及び地方消費税額(以下「消費税等」という。)等)
⑫ 各種保険料
⑬ 借入金などの支払利息及び遅延損害金
⑭ 事業計画書・申請書・報告書等の事務局に提出する書類作成・提出に係る費用
⑮ 汎用性があり、目的外使用になり得るもの(例えば、事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン及びデジタル複合機、家具等)の購入費
⑯ 中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費(3者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合等を除く)
⑰ 事業に係る自社の人件費、旅費
⑱ 再生可能エネルギーの発電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備(太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど)※グリーン成長枠に応募する事業者においても、対象外となりますのでご注意ください。
⑲ 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
申請スケジュール(第8回公募)

事業再構築補助金の第8回公募の申請スケジュールは以下の表のようになっています。事業計画書の策定や申請にはかなりの手間と時間がかかるため、早めの検討がオススメです。

申請受付開始未定
応募締切2023年 1月13日 18:00
審査結果通知、採択結果発表2023年 3月上旬~中旬

ものづくり補助金

ものづくり補助金とはものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の略称で、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品、サービス開発・試作品開発・生産プロセス・サービス提供方法の改善を行うための設備投資等を支援する補助金です。ものづくり補助金の特徴は製品の開発やサービスの提供方法を改善するための設備投資が支援の対象となっていることです。事業再構築補助金とは補助対象経費が異なるため、以下の解説を見てどちらが適しているのか確認しましょう。申請枠は以下の6つがあり、弊社の事例ですと飲食店の方はデジタル枠が比較的多く、グリーン枠で申請される方はほとんどいないといった状況です。
また、ビジネスモデル構築型は特殊な申請枠で一般的に飲食店の方は利用できないため、以下ではビジネスモデル構築型を除いて解説していきます。

①通常枠
②回復型賃上げ・雇用拡大枠
③デジタル枠
④グリーン枠
⑤グローバル展開型
⑥ビジネスモデル構築型
補助対象者

ものづくり補助金に関しても、飲食店の方が該当する区分に限定して解説していきます。

【中小企業者(組合関連以外)】
・資本金又は従業員数(常勤)が下表の数字以下となる会社又は個人であること。(「中小企業等
経営強化法」第2条第1項に規定するものを指す。)表の数値や項目は事業再構築補助金のものと同じですが再掲しておきます。事業再構築補助金と同じく、飲食店はこの表の小売業に該当するため、小売業の欄を参照しましょう。

業種資本金従業員数(常勤)
製造業、建設業、運輸業3億円300人
卸売業1億円100人
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)5,000万円100人
小売業5,000万円50人
ゴム製品造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業ベルト製造業を除く)3億円900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業3億円300人
旅館業5,000万円200人
その他の業種(上記以外)3億円300人
申請要件
〇全枠共通の要件

全枠共通の要件は以下のようになっており、通常枠以外で申請する場合は、各申請枠ごとの要件をそれぞれ満たす必要があります。

以下の要件を全て満たす3~5年の事業計画を策定していること。
①事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、
年率平均1%以上増加)②事業計画期間において、事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金)を地
域別最低賃金+30円以上の水準
にする。③事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加。

ものづくり補助金は、事業再構築補助金と異なり、売上高減少の要件が定められていないことが大きな特徴です。そのため、コロナ渦でも売上があまり減少しなかった方には、ものづくり補助金の活用がオススメです。

〇各申請枠ごとの要件

事業再構築補助金と同じく、各申請枠でそれぞれ追加の要件が設けられているため紹介していきます。

〇通常枠

通所枠に関しては、追加の要件はありません。そのため全枠共通の要件を満たすのみで申請可能です。

〇回復型賃上げ・雇用拡大枠

①前年度の事業年度の課税所得がゼロ以下であること

常時使用する従業員がいること

③補助事業を完了した事業年度の翌年度の3月末時点において、その時点での給与支払総額、事業場内最低賃金の増加目標を達成すること。

業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者向けの申請枠です。課税所得がゼロ以下など、厳しい要件が設けられています。

〇デジタル枠

①次の(1)又は(2)に該当する事業であること。
(1)DXに資する革新的な製品・サービスの開発
(2)デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善②経済産業省が公開開する②DX推進指標を活用し自て、DX推進に向けた現状や課題に対する認識を共有する等の自己診断を実施するとともに、自己診断結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構(IPA)に対して提出していること。③独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を応募申請時点で行っていること。

その名の通りDXに資する取組や、デジタル技術を活用した取組を行う事業者を対象とする申請枠です。①に関してはなんとなくイメージがわきますが、②、③に関しては聞きなじみがなく要件を満たすのが難しそうと感じるのではないでしょうか。しかし②、③の要件に関しては弊社のような認定支援機関のサポートにより比較的簡単に満たすことができるため、ぜひ一度ご相談してみてください。

〇グリーン枠

①次の(1)又は(2)に該当する事業であること。
(1)温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発
(2)炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善②3~5年のの事業計画期間内に、事業場単位または会社全体での炭素生産性を年率平均1%以上増加する事業であること。③これまでに自社で実施してきたこと。温室効果ガス排出削減の取組の有無(有る場合はその具体的な取組内容)を示す。

名前からもわかる通り、温室効果ガスの排出削減等に関する取組を対象としたものです。事業再構築補助金と同じく、要件のハードルが高く一般的には飲食店の方はあまり活用されていません。

〇グローバル展開型

以下のいずれか一つの類型の各要件を満たす投資であること。
①類型:海外直接投資
・国内事業と海外事業の双方を一体的に強化し、グローバルな製品・サービスの開発・提供体制
を構築することで、国内拠点の生産性を高める
ための事業であること。
・応募申請時に、海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料、実績報告時に、
海外子会社等との委託(貸与)契約書とその事業完了報告書を追加提出すること。②類型:海外市場開拓
・国内に補助事業実施場所を有し、製品等の販売先の2分の1以上が海外顧客となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。
・応募申請時に、具体的な想定顧客が分かる海外市場調査報告書、実績報告時に、想定顧客によ
る試作品等の性能評価報告書を追加提出すること。③類型:インバウンド市場開拓
・国内に補助事業実施場所を有し、サービス等の販売先の2分の1以上が訪日外国人となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。
・応募申請時に、具体的な想定顧客が分かるインバウンド市場調査報告書、実績報告時に、プロトタイプの仮説検証の報告書を追加提出すること。④類型:海外事業者との共同事業
・国内に補助事業実施場所を有し、外国法人と行う共同研究・共同事業開発に伴う設備投資等であり、その成果物の権利(の一部)が補助事業者に帰属すること(外国法人の経費は、補助対象外)
・応募申請時に、共同研究契約書又は業務提携契約書(検討中の案を含む)、実績報告時に、当
該契約の進捗が分かる成果報告書を追加提出すること。

海外事業の拡大・強化等を目的とする事業者を対象とするものです。海外への展開を考えている方はぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

補助金額

以下の表が申請枠ごとの補助金額になっています。事業再構築補助金と比べると少なく感じるかもしれませんが、1,000万円近くの給付を受けられるのは大きなメリットではないでしょうか。

従業員数補助金額
通常枠5人以下100万円~750万円
6人~20人以上100万円~1,000万円
21人以上100万円~1,250万円
回復型賃上げ・雇用拡大枠5人以下100万円~750万円
6人~20人100万円~1,000万円
21人以上100万円~1,250万円
デジタル枠5人以下100万円~750万円
6人~20人100万円~1,000万円
2人以上100万円~1250万円
グリーン枠5人以下100万円~1,000万円
6人~20人100万円~1,500万円
21人以上100万円~2,000万円
補助対象経費

補助対象となる経費は、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費(グローバル展開型のみ)です。事業再構築補助金と異なり設備投資に関する費用のみが対象となっています。

また補助対象にならない経費として、以下の経費が例として挙げられています。

① 補助事業期間中の販売を目的とした製品、商品等の生産に係る機械装置・システム構築
費以外の諸経費(テスト販売を除く)
② 工場建屋、構築物、簡易建物(ビニールハウス、コンテナ、ドームハウス等)の取得費用、及びこれらを作り上げるための組み立て用部材の取得費用
③ 再生エネルギーの発電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備(太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど)
④ 設置場所の整備工事や基礎工事に要する費用
⑤ 事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
⑥ 電話代、インターネット利用料金等の通信費(クラウドサービス利用費に含まれる付帯経費は除く)
⑦ 商品券等の金券
⑧ 文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
⑨ 飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用
⑩ 不動産の購入費、自動車等車両*の購入費・修理費・車検費用
**事業所や作業所内のみで走行し、公道を自走することができないものおよび税法上の車両及び運搬具に該当しないものを除きます。
⑪ 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための
弁護士費用
⑫ 収入印紙
⑬ 振込等手数料(代引手数料を含む)及び両替手数料
⑭ 公租公課(消費税及び地方消費税額(以下「消費税等」という)等)
⑮ 各種保険料
⑯ 借入金などの支払利息及び遅延損害金
⑰ 報告書等の事務局に提出する書類作成・申請に係る費用
⑱ 汎用性があり、目的外使用になり得るもの(例えば、事務用のパソコン・プリンタ・文書作成ソフトウェア・タブレット端末・スマートフォン及びデジタル複合機、診療報酬・介護報酬を受ける事業に使用し得るものなど)の購入費
⑲ 中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費(3者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合等を除く)
⑳ 事業にかかる自社の人件費(ソフトウェア開発等)
㉑ 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
申請スケジュール(13次締切)

事業再構築補助金同様、事業計画書を作成する必要があり、申請手続きも煩雑であるため、時間に余裕を持って取り組みましょう。

申請開始2022年 11月7日 17:00
申請締切2022年 12月22日 17:00
採択発表2023年 2月中旬

まとめ

以上で解説したように、飲食店の方におすすめの補助金としては、事業再構築補助金とものづくり補助金の2種類があります。先にも書きましたが、補助金には多額の資金を返済不要で受給できるという大きなメリットがあります。しかしどの補助金のどの申請枠で申請すべきかといった判断や、審査で重要となってくる事業計画書の策定、申請手続きは自分だけで行うのは非常に困難であるため、外部の認定支援機関に協力を依頼することをおすすめします。(事業再構築補助金では必須)
弊社も認定支援機関として多数の支援実績がありますので、補助金にご興味のある方はぜひお気軽にご相談ください!

 

 

村上貴弘

村上貴弘

東京大学経済学部卒。行政書士。在学中にフリーランスのコンサルタントとして中小企業、士業事務所のコンサルティングを行なう。2019年株式会社meditips創業。2020年株式会社meditips取締役就任。2021年meditips行政書士事務所開業。現在はベンチャー企業やクリニック、飲食店、建設業など幅広い企業の支援を行なっている。

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