2021年9月2日、事業再構築補助金第2回公募の採択結果が発表されました。
全体の応募件数20,800件のうち9,336件が採択され、総合採択率は44.9％となりました。採択された皆様おめでとうございます。
以下では、様々な角度から採択結果を分析していきます。
枠ごとの分析
まず、枠ごとの分析を行うと、中小企業等において、通常枠の採択率が36.3％、特別枠の採択率が66.6%で、中堅企業等においては、通常枠の採択率が35.6%、特別枠の採択率が55.6%となりました。
ちなみに第一回の採択結果は下記のようになっています。
比較すると、通常枠・特別枠において、採択率が上がっていることが読み取れます。特に特別枠については、申請件数が増加しているのにもかかわらず採択率も増加しているため、今後の申請についても採択される可能性が高い、狙い目の枠といえるでしょう。
業種ごとの分析
次に、日本標準産業分類をもとにした業種ごとの割合を見ていきます。
応募件数・採択件数ともに、宿泊業・飲食サービス業の割合が最も高く、製造業、卸売業・小売業の順に続きました。
第1回公募では最も大きな割合を占めた製造業(31.7%)が23.2%へと割合を落とし、宿泊業・飲食サービス業が最大の割合を占めることになったのは大きな変化と言えます。新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けたであろう宿泊・サービス業を一層支援していこうという事務局の意向がされていると言えるかもしれません。
また、業種別の採択率を比較すると、業種ごとの採択率に大きな差があることが読み取れます。
採択件数の多い製造業や宿泊、飲食サービス業の採択率は50％を超えています。また、採択件数では宿泊業、飲食サービス業が製造業を上回りましたが、採択率でみると製造業の方が優位であることもわかります。一方、不動産業・物品賃貸業の採択率は30％を下回る29.2%という結果になりました。これらの業種は営業活動をせず、オーナーの資産管理を目的として設立されることが多いからと言えるでしょう。
第一回の採択率と比較すると、すべての業種において採択率が上がっていることがわかります。中でも学術研究、専門・技術サービス業の分野は14.1ポイントという大幅な上昇をみせました。次回再構築補助金申請を検討している方は参考にするとよいでしょう。
都道府県ごとの割合
都道府県ごとのデータを見ると、単純な応募件数では、第1回公募と同様、東京、大阪、愛知、兵庫の順に多くなりました。
採択率については、山梨県、富山県、高知県などで高く、秋田県・岡山県・高知県の採択率が高かった第1回と比較すると、採択率の高い都道府県の顔ぶれに変化が見られました。
応募金額の分布
次に、補助金額についてです。
1,500万円単位で分析すると、応募金額と採択金額の両方で、100万円〜1,500万円が最も多く、全体の半数近くを占めるという傾向が第1回から続いています。
応募金額は1,000万円以下と6,000万円以上に二極化するということ、3,000 万円をわずかに下回る申請が多いということも第1回と同様でした。後者に関しては、申請金額が3,000万円を超えると金融機関の確認が必要となることが要因と考えられています。
認定支援機関の分析
公益財団法人、商工会は採択率が50％を超える結果に。他にも民間コンサルティング会社や信用金庫、地銀等は応募件数が多いのにも関わらず高採択率を保っている点で、好成績を収めているといえるでしょう。
採択される事業計画書の共通点
当社では、事業計画の概要を分析し、採択されている事業計画概要に頻出するワードを単語別に明らかにしました。採択件数の多い各業種において、再頻出単語20選を下記に掲載します。
製造業
製造業の事業計画概要で出現する単語として注視すべき単語はありませんでした。「加工」「技術」「部品」等は製造業に特有の単語といえますが、そもそもの製造業の事業内容を鑑みると、これらが採択不採択の雌雄を決する単語とは言えないでしょう。事業概要採択率1位の業種である製造業においては、その採択件数の多さより、採択される事業内容に偏りはなく、満遍なく申請が通っているとみてよいでしょう。
宿泊業、飲食サービス業
宿泊・飲食サービス業の事業計画概要では「テイクアウト」の単語が注目に値します。宿泊・飲食サービス業では総採択件数が約2200件なのに対し、「テイクアウト」の出現回数は431回と多く、採択された事業5件あたり約1件がテイクアウト事業に関連しているといえます。また、製造業では登場しなかった「地域」がランクインしていることから、宿泊・飲食行においてはその事業を展開している地域性を重んじることが重要と考えられるでしょう。
卸売・小売業
卸売・小売事業においては「顧客」「EC」の単語が特徴的です。他業種と比べ、顧客目線になることがより求められるのが卸売・小売業といえるでしょう。またEC化のトレンドは再構築補助金の事業概要でも反映されており、約13%の事業がECに関わる事業再構築を企図しているということになります。コロナ禍における補助金申請において、EC化の検討は必要不可欠になっているのかもしれません。
まとめ
本記事では、諸項目ごとの採択率の分析に加え、採択された事業計画の共通点の分析試行結果を紹介しました。次回以降補助金の申請を検討している方はぜひ参考にしてください。
