事業再構築補助金6次締切の採択率は50.0%!採択率を上げるコツを紹介

中小企業向けの補助金として人気の事業再構築補助金を検討している方にとって、採択率は気になるところかと思います。事業再構築補助金は申請に必要な書類が多く準備が大変。しかも、採択率が決して高くないことでも知られています。「頑張って申請したけど採択されなかった」とお悩みの方向けに不採択になる理由と、採択率を上げるためのコツをご紹介します。

事業再構築補助金6次締切の採択率

第6回公募の応募件数は15,340件
厳正に審査を行った結果、7,669件が採択された。(採択率50.0%)

事業再構築補助金6次締切全体での申請件数は15,340件。採択件数は7,669件と採択率はほぼちょうど50%となりました。申請枠ごとの採択率に着目すると、通常枠は45.5%、最低賃金枠が85.7%と最も高く、グリーン成長枠が40.0%と最も低い結果になりました。

通常枠大規模賃金引き上げ枠最低賃金枠回復再生応援枠グリーン成長枠全体
6次応募件数11,6539252293349315,340
6次採択件数5,29752161,9541977,669
採択率45.5%55.6%85.7%66.6%40.0%50.0%

参考:https://jigyou-saikouchiku.go.jp/result.php

事業再構築補助金が不採択になる3つの理由

多くの事業者の補助金申請をサポートさせていただくなかで、特に不採択の原因になっていると感じるところを開設させていただきます。なお、ここでは記載しませんが、書類不備が原因で不採択になってしまうケースも多々ありますので、申請にあたっては細心の注意を払ってください。

事業再構築を行う必要性や重要性が十分に記載されていない

事業再構築補助金の不採択理由としてもっとも多いのではないかと個人的に考えているのが「事業再構築を行う必要性や重要性が十分に記載されていない」という理由です。特に既存事業が受けているコロナの被害が間接的な事業者や事業の転換の度合いが小さい事業者様に多く見られる不採択理由で、弊社で事業計画書を作成させていただく際に一番最初に検討するところでもあります。

事業再構築を行う必要性や重要性が高いことを事業計画書の中で説明するためには、下記のような方法を検討してください。

・売り上げの減少や原価の上昇などを具体的な数値で説明する。
・既存事業の需要がポストコロナの世の中で減少すると予想されることを説明する。
・新規事業がポストコロナの世の中のニーズに合ったものであることを説明する。

上記のような内容をわかりやすく説明することで、事業再構築の必要性をうまく説明できることが多いと思います。

事業化に至るまでの遂行方法およびスケジュールが不明瞭

事業化に至るまでの遂行方法およびスケジュールが不明瞭であり、「本当に期限内に実施できるのか?」「事業計画は机上の空論ではないのか?」と不安になってしまうような事業計画は採択される可能性が低くなります。補助金が国の大切なお金であることを考えると、安心して補助金を出すことができる事業計画であると説得力を持って説明することが非常に重要になります。

事業化に至るまでの遂行方法およびスケジュールが不明確な場合は、下記のような方法で事業計画を改善してください。

・ガントチャート形式のスケジュールを添付し、いつ、何を、誰が行うのかを明記する
・各プロセスにおいて具体的にどのようなアクションが必要になるかを明記する

ガントチャートはもれなくダブりなく記載できているかに注意して作成してください。明らかに必須な項目が抜けているとかえって事業計画がずさんなものに見えてしまうリスクがあります。

価格的・性能的に優位性や収益性を有していない

不採択となった事業計画のリライト案件を確認させていただいているときによく指摘させていただいているのが「事業が価格的・性能的に優位性や収益性を有していない」(または、有していることがわからない)という点です。特に参入障壁が低く、競争が激しい業界(飲食店やコインランドリーなど)の事業計画においては重要なポイントであり、激しい競争を勝ち抜くことができる理由を説得力を持って説明するためには価格面または性能面、もしくはその両方で優位性を持っていることをアピールしなければなりません。

また、収益性を有していることを説明するためには詳細な売り上げや原価、経費の試算表を張り付けるなどの工夫が必要になります。

まとめ

今回は事業再構築補助金の採択率と事業再構築補助金で不採択になってしまう理由を解説させていただきました。上記以外にも事業計画は様々な観点から審査されており、 事業計画書の作成には十分な時間をかけるべきです。また、必要な場合は認定支援機関など補助金のサポート実績があるコンサルタントに相談することも採択率を高める手段かと思います。

また、クオリティが高い事業計画を作成したとしても、審査員の方との相性によっては不採択になってしまうこともあります。補助金の採択はある程度運による部分もあるため、一度不採択になってしまったとしても諦めず、修正を加えて再申請することをおすすめします。

村上貴弘

村上貴弘

東京大学経済学部卒。行政書士。在学中にフリーランスのコンサルタントとして中小企業、士業事務所のコンサルティングを行なう。2019年株式会社meditips創業。2020年株式会社meditips取締役就任。2021年meditips行政書士事務所開業。現在はベンチャー企業やクリニック、飲食店、建設業など幅広い企業の支援を行なっている。

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