新規事業を始めるにあたり、資金調達の選択肢として補助金の申請を考える経営者も多いのではないでしょうか。とはいえ、どの補助金が使えるのか、申請はどのようにすれば良いのかなど多くの壁があります。
この記事では、新規事業に活用できる補助金とその申請手順・注意点を解説していきます。補助金だけでなく、新規事業用の助成金についても紹介しているので参考にしてください。
目次
新規事業に活用できる補助金とは？
補助金の支給とはどういった制度なのでしょうか。
実施している機関や、助成金との違いも含めて解説していきます！
補助金とは？
補助金は日本経済の発展を目的として、経済産業省を中心とした国や地方公共団体が支給しています。その多くは、新規事業立ち上げのための生産設備の導入費用やシステムの導入費用を対象としています。
補助金は申請したら必ず受け取れるものでは無く、審査を通ることで支給されます。そのため、革新的なサービスであったり、生産性を高めるための投資であるかが重要になります。
補助金は常に数十の募集があり、期間や対象, 金額が異なります。規模の大きいものとしては、事業再構築補助金やものづくり補助金が挙げられ、支給上限額は1億円にも上ります。
補助金と助成金の違い
補助金と似たものとして助成金があります。この2つの違いは何なのでしょうか。
助成金は主に厚生労働省の管轄で、雇用の促進や労働環境の改善を目的としています。従業員数や就業規則について、申請に必要な条件を満たしていれば、ほぼ確実に受け取ることができます。また、申請期限も比較的長く設定されています。
一方、補助金と比較して支給金額が小さいというデメリットがあります。
補助金の実施機関
補助金や助成金は、国や地方公共団体から支給されます。厚生労働省, 経済産業省, 東京商工会議所や地方自治体を主導に給付を行なっています。
新規事業に活用できるにおすすめの補助金
ここからは、それぞれの補助金について具体的に説明していきます。
新規事業に活用できるものを中心に紹介しているので、補助金を探す際にぜひ参考にしてください！
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金（以下「ものづくり補助金」という）は、中小企業が経営革新をするための設備投資を促進する補助金です。
ものづくり補助金には、一般型とグローバル展開型があります。
一般型は、「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・ サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等の支援を目的としています。支給金額は100万円～1,000万円で、補助率は最大1/2または2/3となっています。
一方グローバル展開型は、海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・ システム投資等の支援を目的としています。（①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド 市場開拓、④海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの）支給金額は1,000万円～3,000万円で、補助率は1/2または2/3までとなっています。
ものづくり補助金の詳細はこちらから / ものづくり補助金ホームページ
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金（以下「持続化補助金」という）は、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組の支援を目的とした補助金です。
持続化補助金は、補助上限額が50万円比較的少額ですが、機械装置等費, 広報費, 開発費, 専門家謝金, 委託費, 外注費などの様々な用途に使用することができます。補助率は2/3までとなっています。
今回から低感染リスク型ビジネス枠が追加され、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス, 生産プロセスの導入等に対して、補助上限額100万円、補助率3/4となっています。
また、経営計画・補助事業計画等の作成時や採択後の補助事業実施の際に、商工会議所の支援を直接受けながら取り組むことができるといったメリットもあります。
持続化補助金の詳細はこちらから / 持続化補助金ホームページ
事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎ補助金（以下「承継補助金」という）は、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。
承継補助金には、経営革新と専門家活用があり、それぞれにI型とII型があるので、計4種類で構成されています。
経営革新I型（経営者交代型）は、経営革新に取り組むこと, 一定の実績や知識等を有していることが条件になっており、支給金額は100〜450万円となっています。
経営革新II型（M&A 型）は、I型とほぼ同じ条件で、支給金額は100〜700万円となっています。
専門家活用I型（買い手支援型）は、シナジーを活かした経営革新, 地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれることが条件になっており、支給金額は50〜250万円となっています。
専門家活用II型（売り手支援型）は、地域経済全体を牽引する事業等が第三者により継続されることが見込まれることが条件になっており、支給金額は50〜450万円となっています。
いずれも補助率は1/2までです。
事業再構築補助金
事業再構築補助金（以下「再構築補助金」という）は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。
再構築補助金は、最も規模の大きい（2021/11現在）補助金で、支給金額は最大1億円となっています。さらには、設備やシステムだけでなく建物まで補助対象となる上、既存事業と離れた新規事業への投資も対象になります。
申請するための条件は、コロナ以前と比較して売り上げが10％以上減少していることなどであり多くの事業者が該当します。
現状では、申請した企業のうち約4割が採択されています。支給金額が高い上に、採択率も悪くないため、要件を満たしていれば是非申請したい補助金です！
再構築補助金の詳細はこちらから / 再構築補助金ホームページ
新規事業を始めるために補助金がおすすめの理由
補助対象として採択されることは、新規事業を急成長させるための大事な要素の1つです。
その理由について解説していきます。
補助金は返済しなくてよい
資金調達を考える際に、真っ先に思い浮かぶのは融資でしょう。しかし、融資してもらうためには信用や実績が必要だったり、返済が必要なために新たな投資機会を逃してしまうかもしれません。
一方、補助金は原則として返済する必要がありません。そのため、資金繰りなどに悩まされることなく、資金を最大限に活用することができます。
補助金受給できると信用性が上がる
補助金事業は、主に公的機関が行なっています。そのため補助金をもらっている事業は、国に認められた事業と言い換えることができるでしょう。これによって金融機関などからの信用性が上がり、さらに資金調達がしやすくなります。
事業計画がまとまりやすい
補助金の申請をするためには、事業計画書を作る必要があります。公募要領で記載する必要のある内容が細かく定められており、これを作る上で事業の方向性や計画を定めていくことができます。
また、仮に採択されなかったとしても、事業計画についてフィードバックをもらうことができます。それを参考にして、事業計画を練り直し、次の公募で再び申請することもできます。
新規事業のための補助金の申請手順
ここでは補助金を申請、利用する際の大まかな手順を解説していきます。
1.補助金を探す
まずは事業に合った補助金を探しましょう。先ほど紹介したものの中から選んだり、補助金ポータルなどから検索するのも良いでしょう。
募集が終了しているものや締め切り間近のものがあったり、中小企業の定義が異なることがあるため、公募要領を確認することが大切です。
2.申請する
補助金の公式ページより申請書をダウンロードして、必要書類を揃えていきます。多くの場合では、応募申請書, 事業計画書, 事業要請書, 申請書, 経費明細書といった書類が必要になります。
事業計画書は、公募要領に沿った上で他の事業よりも優れている部分を強調して作成しましょう。
3.採択されたら交付申請を提出する
採択されたら一安心ですが、それで申請が終わったわけではありません。
採択されると、インターネットでの発表とは別に採択通知が郵送されます。これを受け取ったら、交付申請書を作成して提出しましょう。
4.交付決定後に事業を実施する
交付決定通知書が郵送され、交付が決定したら事業を実施します。
経費は経費明細表通りに使うことが原則となっているため、注意しましょう。変更したい場合は、都度対象の省庁や役所に報告する義務があります。事業の途中で、定期報告書の提出や巡回指導などがあり、計画通りに進んでいるかの確認もされます。
5.事業の報告を行う
事業が終了したら実績報告書の提出を行います。実績報告書を元にして確定検査が行われます。この段階で、計画通りに事業が実施されたか精査され、補助金の支給額が確定します。
提出書類が不足していたり、経費明細表と大きく異なった経費の使い方をすると、減額や取り消しをされる場合があります。
6.補助金が交付される
支給額が確定した後、精算払い請求を行います。この段階でようやく補助金が振り込まれます。
補助金に採択されるためにできること
高い倍率の補助金に採択されるためには、事前準備が大切です。「情報の確認」「早めの申請準備」「専門機関への相談」など、できることを計画的に行いましょう。
補助金に関する情報を十分に調べる
まずは、申請しようとしている補助金の期限や要件を確認しましょう。
要件としては、「会社の規模（売上, 従業員数, 創立年）」や「コロナ以前と比較して売り上げが落ちているか」、「業種」などが問われます。要件を満たしていないと、申請しても採択されません。
申請の準備は早めに始める
申請書類の作成は余裕を持って行いましょう。補助金の審査は厳しいため、しっかりとした計画立案状況を申請書に書く必要があります。
また、受付直後に提出することで、不足資料や記入漏れがあった際に再提出をすることができます。
コンサルタントに相談する
申請書類の作成は、多くの手間と時間がかかります。数十〜数百ページの公募要領を読み込んだり、数十枚の書類を完成させなければなりません。その採択されるか分からない補助金の申請に、多くの人材を割くことは難しいのではないでしょうか。
しかし、補助金の申請は代行を依頼することが可能です。その際は、補助金の申請を専門とした認定支援機関に依頼すると良いでしょう。認定支援期間は、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関のことです。申請の際のコスト削減だけでなく、採択率を上げることにも繋がるため、是非活用しましょう。
補助金を申請する際に気をつけるポイント
補助金にはいくつか気をつけなければならないポイントがあります。しっかり確認して補助金を最大限活用しましょう。
補助金は事業の終了後に給付される
補助金は採択されたらすぐに給付されるわけではなく、事業が終了してから給付されることが多いです。そのため、事業を進めるための資金が一時的に必要になります。しかし補助金を担保にして、日本政策金融公庫などから融資を受ることも可能なため、資金を用意する方法があることを確認してから補助金の申請を行いましょう。
締切を厳守する
補助金には、申請の期限が定められています。どれだけ良い事業計画書を作ったとしても、申請できなければ意味がないので締め切りをしっかりと確認しましょう。また、追加で資料を求められる場合もあり、それにも期限が定められているので忘れずに提出しましょう。
競争率が高く採択されない可能性がある
先ほど説明したように補助金にはたくさんのメリットがあります。そのため競争率が高くなってしまい、採用されない可能性もあります。特に、補助額の大きいものや、用途の広いものは申請数が多くなる傾向にあります。
採択率を可能な限り上げるためには、専門家に相談する事をオススメします。
補助金以外で新規事業に活用できるおすすめの助成金
今まで補助金を中心に紹介してきましたが、助成金の方が合っている新規事業もあるかもしれません。そこで、最後におすすめの助成金についても少し紹介したいと思います。
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するために正社員化, 処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。
7つのコースが用意されており、対象は有期契約労働者, 短時間労働者, 派遣労働者となっています。労働者の意欲, 能力を向上させ、事業の生産性を高めることに繋がる助成金です。
創業助成金（東京都中小企業振興公社）
創業助成金は、創業希望者への支援をすることで都内の開業率の向上を目的とした助成金です。
都内で創業を予定しているか創業後5年未満の中小企業等が対象で、支給金額は100〜300万円、補助率は2/3までとなっています。
人材確保等支援助成金
人材確保等支援助成金は、魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を図る事業主に対して助成し、人材の確保・定着を目的とた助成金です。
９つのコースが用意されており、主に働きやすい環境づくりが助成対象となっています。この助成金は、生産性の向上が認められることで助成率が割増になることが特徴的です。
まとめ
この記事では、新規事業に活用できる補助金について、その特徴や申請手順、採択されるための方法について解説しました。
補助金は厳しい審査に通過しなければなりませんが、採択されることで事業の成功に大きく近づくことができます。完成度の高い事業計画書を作成するために、認定支援機関に相談する事をオススメします。
