補助金の申請代行とは|申請代行の費用の目安、代行業者を選ぶ際のポイントも解説

補助金を活用してみたいと思っていざ調べると、必要書類の多さや手続きの複雑さに戸惑ってしまいますよね。

申請代行業者に依頼しようにも何を基準に選んだらいいか分からないという方も多いでしょう。

しかし、この記事を読み終わる頃には補助金のざっくりとした申請の流れから、申請代行業者の正しい選び方までよく理解できているはずです。

ここでは補助金の申請手順と代行業者の選び方を、補助金申請の専門家である当社の視点からご紹介します。しっかり理解して採択率アップに繋げましょう。

補助金の申請代行とは

補助金の申請には膨大な書類の提出が必要になるだけでなく、事業者が取り組む事業を「合理的」かつ「採算性」をアピールしながら事業計画書としてまとめる必要があります。

本業に忙しい中小事業者がこれらを独力でまとめることはかなり難しいため、補助金申請の専門家に依頼して事業計画書の作成代行や申請手続きのサポートをしてもらう「申請代行」が認められています

注意点としては、事業計画は事業者自身が立案するのが鉄則であり、全てを代行業者に丸投げするのは認められていません。あくまでも事業者へのヒアリングに基づいて申請代行業者が計画書を作成することになります。

中小企業が対象となる主な補助金の種類

補助金申請から受給までの一般的な流れ

よくある誤解として補助金が採択されたらすぐに振り込まれるというものがありますが、実際に補助金が振り込まれるのは事業が終わった後になります。

これが原因で手元資金が足りなくなるなどの問題が発生することもあるため、問題を避けるためにも補助金申請から振り込みまでの流れを理解しておきましょう。

1.申請

まずは申請したい補助金を管轄している省庁や地方自治体のwebサイトで公募要領を確認しましょう。この公募要領に沿って必要書類をまとめ、事業計画書を作成して提出することで申請となります。

最近の補助金の場合は、デジタル庁が作成したjGrantsと呼ばれる電子申請プラットフォームを通じて申請を行うように指示されているケースがほとんどです。

jGrantsから申請を行うためにはGビズIDと呼ばれるものが必要になるため、補助金を申請する際には取得する必要があります。

2.審査

補助金の申請後は、各補助金を管轄する省庁や自治体によって1〜2ヶ月かけて提出した申請書類の審査が行われます。

条件を満たしていれば高い確率で支給される助成金と違い、補助金の場合は支給額が高額で100万円から1億円近いものまであるため、審査も相応に厳しいものとなります。

 

3.採択・交付決定

審査を経て採択が決定された場合、採択された事業者に対しては採択通知が届きます。

その時に改めて「1.申請」で補助金を申請した額から支給可能な額が通知されることになります(この際に申請額の一部が補助対象として認められないことなどもあります)。

採択通知を受け取った事業者側では補助対象額を確認し、経費見積もりなどとともに交付申請書を提出します。その後、管轄官庁による交付申請の精査を経て交付決定となります。

この段階では補助金が実際に振り込まれるわけではなく、交付決定とは「申請の通りに事業が行われれば決定額が補助事業終了後に振り込まれます」という意味合いのものになります。

4.事業の実施

原則として交付決定後に事業を開始することになります。補助金によっては事業期間中に「中間検査」という形で事業状況の報告・書類整理状況の確認を求めるものもあります。

5.事業終了・報告書の提出

事業が終了後には事業の成果などをまとめて所轄官庁に提出します。

6.確定審査

事業完了報告書や補助対象となる取引の契約書・見積書・領収書などの一連の書類を管轄官庁が確認し、補助対象経費・補助金交付額を決定する検査を行います。

7.請求書の提出・補助金交付

確定審査で確定した補助金交付額に基づき、事業者は所定の様式で請求書を作成します。
これを確認次第、管轄官庁より補助金が振り込まれます。

補助金の申請代行の依頼先とは

厚生労働省の管轄する助成金は社会保険労務士の資格を持っている業者でないと申請代行を請け負うことはできませんが、経済産業省などが管轄する補助金に関しては申請代行を請け負うために必須となる資格はありません。

しかしほとんどの補助金の採択率は40〜50%程度であるため、経験豊富な代行先を見つけることが重要になります。

経営革新等支援機関

認定支援機関とは中小企業・小規模事業者が安心して経営相談を受けられるように、行政が認定する支援機関です。

具体的には商工会議所・商工会・金融機関・中小企業診断士・税理士などが主に認定されており、こちらで全国の認定支援機関を検索することができます。

補助金の申請代行を利用するメリット

補助金の申請代行は決して安いものではありませんが、依頼するメリットも数多くあります。

これらを天秤にかけてみて依頼するかどうかを検討されると良いでしょう。

採択の確率が高まる

先ほども述べた通り、補助金は採択率が40〜50%程度となっており、簡単に採択されるものではありません。

特に事業者が独力で申請する場合には、手続きや必要書類が極めて煩雑なことや補助金の審査において重視される勘所などの知識がないことによって、事業の内容は良いのに不採択となってしまうケースも少なくありません。

きちんとした申請代行業者の場合は補助金申請のノウハウが蓄積されているため、申請代行を依頼することで採択確率を大幅に引き上げることが可能です。

主な補助金の採択率

  • 事業再構築補助金 第2次公募 44.9%
  • ものづくり補助金 第7次締切 50.3%
  • 小規模事業者持続化補助金 第5回締切 53.9%

労力と時間が省ける

補助金の申請には大量の必要書類の取りまとめと緻密な事業計画書の作成が求められます。

特にものづくり補助金や事業再構築補助金といった補助額の大きい補助金の場合は、申請準備に膨大な時間がかかることになります。
未経験の事業者であれば、本業と並行して申請しようとすれば1ヶ月以上かかってしまう可能性も低くありません。

申請代行を依頼することで、この労力を大幅に減らして本業の経営に集中することができます。

経営に関する相談ができる

補助金申請においては事業の合理性・収益性などを他者に分かるように計画書としてまとめる必要があるため、自社の事業を客観的に捉え直す良い機会ともなります。

この際に申請代行を認定支援機関などに依頼していれば、同じような中小事業者の経営を数多くみてきた経験のある専門家から経営に関するアドバイスを受けることができます

補助金の申請代行の相場

申請代行の料金には国の規定はありません。
そのため各業者が独自に価格を設定している状況ですが、平均的な相場をご紹介します。

着手金+成功報酬

最もメジャーな料金体系は着手金と成功報酬をそれぞれ取るものです。
それぞれの平均的な水準は以下のようになっています。

  • 着手金 5〜20万円
  • 成功報酬 補助金額の10〜20%

成功報酬のみ

それ以外では着手金のみで成功報酬のみという料金体系の業者も存在します。

この場合は事業者は採択された場合のみ料金を払うことになるため事業者側のリスクは軽減されますが、その分成功報酬の割合が高くなります。

補助金の申請代行業者を選ぶポイント

申請代行業者はどのような基準で選んだら良いのでしょう?

これから紹介するようなポイントに気を付けることで質の低い業者を選んでしまうリスクを大きく減らすことができます。

どのような資格を持っているか

上でも述べたように補助金の申請代行に資格は必要ありませんが、以下のような資格を持っている業者であればある程度信用が置けるでしょう。

  • 認定支援機関
  • 中小企業診断士、行政書士、司法書士など

どれくらいの実績があるのか

申請代行業者の実績を確認するのも重要で、ホームページで過去の申請実績を公表している業者を選ぶのが安心です。

ただし補助金の採択率を判断基準にするのはかなり危険です。

補助金の場合は業種によって採択率が大きく変わってしまうため、自分の業種での採択実績が豊富な代行業者を選ぶことが大切です。

サポートはどのように行なっているのか

申請手続きをどこまでサポートしてくれるかというのも確認する必要があります。

申請代行業者は、事業計画書の作成のみを代行するものから、採択後の手続きまでサポートしてくれるものまで多岐にわたります。

料金のみに惑わされず、サポートの幅まで考慮して業者を選定することが重要です。

自社との相性が良いか

最後に、自社と丁寧なコミュニケーションを取ってくれる業者を選ぶことをお勧めします。

補助金申請代行業者には自社の事業に寄り添ってもらう必要があるため、自社とフィーリングの合う業者を選ぶことが大切です。

まとめ

補助金申請の流れから申請代行業者の選び方までご紹介しました。

この記事で紹介したように補助金申請から交付までの道のりは長く、注意しなければならないポイントも数多くあります。

ぜひ本記事で紹介したポイントを踏まえて、良い申請代行業者を活用してみてください。

村上貴弘

村上貴弘

東京大学経済学部卒。行政書士。在学中にフリーランスのコンサルタントとして中小企業、士業事務所のコンサルティングを行なう。2019年株式会社meditips創業。2020年株式会社meditips取締役就任。2021年meditips行政書士事務所開業。現在はベンチャー企業やクリニック、飲食店、建設業など幅広い企業の支援を行なっている。

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