はじめに

ものづくり補助金とは、生産性向上を目的としたサービスの開発や設備への投資を支援するための制度です。

主な対象は中小企業となっていますが、条件を満たせば個人事業主も申請することができます。この記事では、個人事業主が採択されるためのポイントや、申請手順などについて解説するので、ものづくり補助金を利用したい個人事業主の方は参考にしてみてください。

▼最新(2024年)のものづくり補助金について
https://planbase.co.jp/column/264/

ものづくり補助金の概要は？

ものづくり補助金とは、経済産業省が実施する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の略称で、中小企業や小規模事業者が取り組む「革新的なサービス開発」や「生産プロセスの改善」に必要な費用を補助する補助金制度です。

基本的に中小企業が対象とされているものづくり補助金ですが、条件さえ満たしていれば法人化していない個人事業主でも申請可能です。下記で、対象者や補助金額などの詳細を解説します。

※下記の補助金額補助率等は記事作成時の情報に基づいています。最新(2024年)のものづくり補助金については、次の記事を参考にしてください。
▼2024年(令和6年)ものづくり補助金について
https://planbase.co.jp/column/264/

ものづくり補助金の補助対象者

ものづくり補助金の対象となる事業者や業種は下記の通りです。

製造業関連以外にもさまざまな業種が対象となっており、それぞれ資本金と従業員数による条件が設定されています。そして、この条件は法人でも個人事業主でも同じように適用されます。

ものづくり補助金の補助金額

ものづくり補助金は、目的に合わせて活用しやすいように複数の事業類型があります。それぞれの種類ごとの補助上限額や補助率は、以下の通りです。

 個人事業主はものづくり補助金の対象になる

ものづくり補助金は中小企業庁が主導となっている制度ですが、実態としては法人・個人を問わず支援を行っています。

そのため、申請要件としては中小企業とありますが、業種や資本金、従業員数などの条件を満たしていれば、個人事業主でも問題なく申請することが可能です。

個人事業主が採択されるためのポイントは？

個人事業主がものづくり補助金で採択されるためには、採択されやすくなるポイントを把握するのが大切です。ここからは、2つのポイントとそれぞれの詳細を解説します。

事業計画書の内容を具体的にする

個人事業主がものづくり補助金で採択されるためのポイントとして挙げられるのが、事業計画書の内容を具体的にすることです。 ものづくり補助金を活用して事業をどのように行うか、予想される流れや数値など具体的な要素を盛り込むと、将来の発展が想像しやすくなるため採択される可能性が上がります。

審査項目や加点項目を把握する

審査項目や加点項目を把握するのも、個人事業主がものづくり補助金で採択されるために大切なポイントです。下記で、審査項目や加点項目それぞれの具体的な内容について紹介します。

審査項目

ものづくり補助金を申請するために満たす必要がある項目として、技術面、事業化面、政策面の3つが挙げられます。それぞれの詳細を順番に解説します。

技術面は、新商品や新サービスは革新的な取り組みか、事業に取り組めるだけのリソースがあるかなどがポイントです。
事業化面は、必要とする人材や財務状況は十分か、無理なく事業を行えるスケジュールであるかを見ます。
政策面は、新しいデジタル技術やビジネスモデルを活用しているか、地域貢献できる事業かなどを重要視しています。

加点項目

申請に際して必須ではないものの、あるとものづくり補助金で採択されやすくなる要素が加点項目です。種類は4つで、詳細は以下のようになっています。

いずれも、加点項目として審査してもらうには通常の申請に必要な書類以外に、それぞれ適切な書類が別途必要なので事前に調べて準備しましょう。

資金計画や体制を整える

個人事業主がものづくり補助金で採択されたいなら、事業資金計画や体制を整えておくことも重要です。

採択されたとしても、ものづくり補助金の振り込み自体は事業終了後になります。そのため、事業終了後までの資金を自力で工面できる目途があったり、事業を行うのに十分な人員や場所を確保できていることなどをアピールすると、審査に際して印象が良くなる可能性が高いです。

補助金の申請手順

ものづくり補助金の申請手順について解説します。下記にそれぞれの手順と詳細を載せているので、ものづくり補助金を申請したい方は参考にしてみてください。

書類を準備する

ものづくり補助金の申請には、各種書類が欠かせません。共通で必要となる書類と、申請する類型によって必要となる書類があるので、申請前に確認して適切に準備できるようにしましょう。

共通で必要な書類

ものづくり補助金を申請する際に、共通で必要な書類について解説します。

特定の場合に必要な書類

ものづくり補助金における、特定の条件や申請類型で必要な書類は下記の通りです。

申請をする

申請する類型の決定や計画の策定、各種書類などが準備できたら、実際にものづくり補助金の申請を行います。ここからは、申請の流れを順番に解説します。

GビズIDプライムアカウントの取得

ものづくり補助金の申請をする際の必要なのが、GビズIDプライムアカウントの取得です。ものづくり補助金の申請は電子申告のみで対応しており、なおかつ電子申告にはGビズIDプライムアカウントが必要なためです。取得には書類審査が必要で、約1週間かかるとされているため、GビズIDプライムアカウントは早めに準備を開始しましょう。

電子申請システムから申し込む

全ての準備が整ったら、ものづくり補助金総合サイトから申し込みを行います。申し込む際は、ものづくり補助金総合サイトのシステムにログインし、電子申請システムで必要事項を入力します。この際に、提出する書類はPDF形式で添付するので、紙やその他の形式で書類を作っていた場合は変換が必要です。

ものづくり補助金の申請代行は株式会社プランベースに

株式会社プランベースとは

株式会社プランベースは、経済産業省の認定支援機関として、中小企業などを対象とした補助金の申請代行を実施しています。

「補助金申請サポートプログラム」では、以下をサポートします。

基本的にはオンラインで面談等を実施させて頂くため、全国各地の事業者様からのご相談を受け付けております。

株式会社プランベースの実績

株式会社プランベースが現在までにサポートした企業数は、500社を超えます。100万円程度の小規模な補助金から5,000万円を超える大規模な補助金まで、幅広い補助金の申請をサポートしています。

株式会社プランベースの料金体系

株式会社プランベースは、業界最低水準のリーズナブルな料金体系で補助金サポートを行っています。具体的には、着手金は一律10万円、成功報酬は補助金額に応じて10%~(最低料金の設定がございます)となっています(最終的な費用は面談時にお伝えします)。
一般的な相場よりも安く、良質なサポートを提供しています。

▼株式会社プランベースへのの無料相談はこちら
https://planbase.co.jp/lp/saikouchiku/

まとめ

ものづくり補助金の概要や対象、個人事業主が採択されるためのポイントや申請手順などについて解説してきました。ものづくり補助金はさまざまな申請類型があり、それぞれ必要となる書類や採択されるためのポイントが異なるので、専門機関へ依頼して共に申請の準備を進めるのがおすすめです。

▼2024年(令和6年)ものづくり補助金の最新情報まとめ
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株式会社プランベースは、経済産業省認定支援機関であり、補助金申請における採択件数全国もトップクラスという強みもあります。ものづくり補助金の申請を考えている個人事業主の方は、ぜひ株式会社プランベースを利用してみてください。

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